政府は仮想通貨投資に反対しない＝パキスタン国務大臣｜規制に関して専門委員会を設置

パキスタンのAli Muhammad Khan国務大臣が、仮想通貨を新しい概念であると認識しており、政府は投資に反対しないと表明した。
パキスタンでは現在、裁判所が仮想通貨の規制に関する枠組みを検討するよう政府に要請している。

パキスタン政府は仮想通貨投資に反対しない

パキスタンのAli Muhammad Khan国務大臣が、仮想通貨という新しい技術を使って国民が投資する機会を得るのであれば、政府としては異論はないと述べている。
今回の発言は、国内での仮想通貨の規制枠組みの策定がなされていないことに対する下院からの質問に答えるもので、政府は仮想通貨の規制に反対していないが、パキスタン中央銀行(SBP)には留保事項があると指摘した。
また、大臣は「SBPは、仮想通貨について慎重に進めるべきだと述べていた」と発言しており、この問題は財務委員会に委ねられるべきだと述べた。
SBPは2018年に仮想通貨は法定通貨ではないとの見解を示し、全ての団体や個人に保有や取引などの行為を禁止していた。

パキスタンでは現在、仮想通貨採用の請願書によって裁判所が仮想通貨の明確な規制に関する枠組みを検討するよう政府に要請しており、先週水曜日には今後3カ月以内にこの問題に関する報告書を作成することを命じている。
そして裁判所はパキスタン証券取引委員会やSBP、各省の関係者と協議して、仮想通貨の対策を講じるべきだと主張している。

パキスタン国内では仮想通貨に対する人気が高まっており、仮想通貨の購入やマイニング方法を説明するソーシャルメディアが多数存在している。
また、仮想通貨インフルエンサーのYouTubeチャンネルでは登録者数が100万人以上にのぼっている。

この記事を読んだあなたへのおすすめ↓↓↓

米国の金融機関がビットコイン取引プラットフォームを導入へ｜売買や保有が可能に

トレード戦略や投資の最新情報をサロン内にて配信中!!

>>オンラインサロンの詳細を見る　>>Discordから入会する

この記事はBitcoin.comの「Pakistan Government Not Against Crypto Investments, High Court Calls for Regulations」を参考にして作られています。