ダウ平均小幅に反落で36ドル安、中国景気や米長期金利の影響も
週明け18日のダウ工業株30種平均は反落して始まり、前週末比36.15ドル安の3万5258.61ドルで取引を終えました。
直近２営業日で約３％もの上昇を記録したことで前週末は9月上旬以来の高値で終えていたダウ平均でしたが、中国の7-9月期GDP増加率が鈍化した点などへの懸念から、売りがやや優勢となりました。
今日のトピック
本日のトピックとしては以下のものが挙げられます。
中国の景気減速への懸念や米長期金利の影響
中国の景気減速への懸念や米長期金利の影響
18日、中国の7-9月期の国内総生産(GDP)が発表されました。
発表によると、7-9月期のGDPは、前年同期比4.9%増を記録した4-6月気から減速。中国景気の回復率が市場予想に届かなかったことで、世界経済への影響が懸念される形となりました。
中国では、不動産大手恒大集団のデフォルトへの懸念が強まるほか、9月期には各地で深刻な電力不足が発生。その影響で、製造業の動向を示す鉱工業生産の伸び率が大幅に落ち込むなど、今後も電気料金の高騰による影響は続いていくおそれがあります。
また、週末には米長期金利が再び上昇へと転じました。米BEIの上昇も顕著で、遂に8年9ヶ月ぶりの高値を更新。その他原油高も継続で、米大手金融の好決算にもかかわらず、依然として株式市場への影響に懸念が広がります。
