NYダウ平均続落、インフレへの警戒感強まる
12日、ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落。前日比117.72ドル安の3万4378.34ドルで取引を終えています。
市場ではインフレに対する警戒感が高まるとともに、インフレが企業収益に及ぼす影響にも懸念が広がっています。サプライチェーンの混乱やエネルギー価格高騰などを背景に、売りが優勢する形となりました。
今日のトピック
現在の下げ相場の要因としては大きく２つ
１．原油高騰による景気冷え込み
２．中国不動産市場の崩壊
１．原油高騰による景気冷え込み
現在、数年ぶりの高値をつけている原油価格。市場にもたらす影響は肥大化しつつあります。
先日「OPECプラス」は、閣僚級会合において原油の追加増産を見送る方向で合意。米国・中国など世界上位の原油需要国からは積極増産を要請する声が強まっていましたが、OPECプラスは政策調整の必要性を否定しました。当面は需給が引き締まるとの見方から、原油高が続いている格好です。
原油等の資源価格の上昇は、企業のコスト押し上げをもたらすだけではなく、米国の利上げを早め世界的な景気冷え込みを引き起こし得ます。様々な側面に影響を及ぼし得る原油高への懸念はますます強まります。
２．中国不動産市場の崩壊
先月より金融市場において大きな話題となっているのが、中国不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機です。中国恒大集団は、今月11日に期日を迎えたドル建て社債の利払いができず、先月に続きこれで3度目の未払いに。
12日には、国際通貨基金(IMF)が、中国恒大集団の現状にも言及しています。報告書内で、「デフォルト(債務不履行)への懸念が高まっている」との見解を示したほか、中国経済を牽引してきた不動産業界全体に危機が波及すれば「世界の資本市場に影響を及ぼす」と警鐘を鳴らしました。
