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仮想通貨を海外取引所で取引すると税金はどうなる?仕組み・計算方法・注意点をわかりやすく解説

2025年12月10日 19:47  2026年10月31日 16:16  Arai Yu

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「海外取引所を使ってるけど、税金ってどうなるの?」

「国内取引所とルールが違うの?」

「BybitやBitget、MEXCの履歴はそのまま確定申告で使える?」

実際、このあたりで迷う人はかなり多いです。海外取引所の利用者が増えたことで、気づかないまま申告漏れになってしまうケースも珍しくありません。

先に結論だけ伝えると、

海外取引所で得た利益も、日本に住んでいる以上すべて課税対象です。

そして、日本の税制上、海外取引所の取引は国内以上に計算が複雑になりやすいのが現実です。

この記事では、海外取引所を利用するうえで知っておきたい 税金の仕組み・計算方法・注意点・落とし穴 をできるだけわかりやすくまとめました。

海外取引所で得た利益にも税金はかかる?

日本では、住民票がある限り、国内外すべての仮想通貨取引が課税対象になります。

海外口座を持っているだけでは課税されませんが、そこで発生した利益はすべて所得として扱われます。

特に多い誤解が、

「海外取引所なら日本の税務署にバレないんじゃない?」

という考え方です。

残念ながら、これは完全に間違いです。

税務署は国内銀行や国内取引所の情報はもちろん、CRS(共通報告基準)という国際的な仕組みを通じて海外口座の情報も入手できます。

つまり「海外だから安心」という考え方は通用しません。

日本では仮想通貨の利益は「雑所得」

仮想通貨で得た利益は、原則として雑所得(総合課税)に分類されます。

雑所得は給与などと合算されて税率が決まるため、利益が大きいほど税率も上がる仕組みです。

株やFXとは違い、損益通算ができない点にも注意が必要です。

海外取引所だと、現物だけでなく先物やレバレッジ、NFT、ステーキング報酬など、課税対象になる取引が多い傾向があります。ここが計算を難しくしている大きな理由のひとつです。

税金はどのタイミングで発生する?

混乱しやすいポイントですが、日本では暗号資産同士を交換しただけでも課税対象になります。

  • BTCをJPYに変えたとき
  • BTC→ETHのようにコイン同士を入れ替えたとき
  • 先物取引で利益が確定したとき
  • ステーキングやレンディングの報酬を受け取った瞬間
  • エアドロップを受け取った瞬間(価値がある場合)

海外取引所ではこの「交換」が日常的に行われやすく、そのぶん計算がこじれやすいです。

海外取引所での利益計算はどう行う?

日本では、原則として総平均法で計算します。

例として、BTCを買い足しながら1枚売却した場合を考えてみましょう。

  • 2月:1BTC=400万円
  • 4月:1BTC=600万円

この場合の平均取得価額は500万円です。

もしそのあと価格が900万円になったタイミングで1枚売った場合、

900万円 − 500万円 = 400万円

この400万円が課税対象になります。

海外取引所の画面に表示される利益額と、日本の税制上の計算結果が一致しないのは、この取得単価の考え方が理由です。

海外取引所でよくある申告漏れの落とし穴

とくに多いのは次のパターンです。

1つ目は、暗号資産同士の交換が課税されることを知らないケース。

BTC→ETH→USDT→SOL…と何度か交換しているうちに、いつの間にか課税対象の取引を積み重ねてしまう、という流れは本当に多いです。

2つ目は、ステーキング報酬を売っていないから課税されないと思い込むケース。

実際には「受け取った瞬間の時価」で課税されます。

3つ目は、取引履歴が保存できず損益計算ができなくなるケース。

一部の海外取引所では、履歴の保存期限が短かったり、フォーマットが毎年変更されたりします。

履歴が提出できない場合、推計課税になる可能性があり、本来より不利な形で課税されることもあります。

海外取引所は本当に税務署にバレる?

仮想通貨取引は税務署も注視しています。

国税庁は毎年データを公開しており、仮想通貨は重点監視ジャンルとして扱われています。

無申告や故意の隠蔽が疑われた場合、延滞税や加算税、最悪のケースでは罰則が課されます。

まとめ

海外取引所を使った取引であっても、日本に住んでいる限り課税対象です。

暗号資産同士の交換や、ステーキング報酬・エアドロップなど、思っているより税金が発生するポイントは多いものです。

特に海外取引所は履歴が欠損しやすく、後から計算しようとすると手遅れになることもあります。

「海外だから大丈夫」という考え方は、すでに通用しません。

日頃から履歴の整理とルール理解を進めながら、確定申告に備えておきましょう。

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監修者

村上裕一(公認会計士・税理士)
公認会計士試験合格後、大手監査法人、メーカー経理財務、会計事務所を経て独立開業。仮想通貨・NFT・ブロックチェーンゲームを専門とする税理士として活躍。魔界(仮想通貨の深い分野)投資している「魔界の税理士®」(商標登録済)
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仮想通貨(暗号資産)の税金が「やばい」と言われる理由を徹底解説

2025年12月10日 19:47  2026年10月31日 16:16  Arai Yu

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ここ数年、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨が一般の投資対象として広く浸透してきました。

SNSやYouTubeでもよく話題になっていますが、その中で必ずと言っていいほど耳にするのが、

「仮想通貨の税金、マジでやばい。」

という声です。

実際、このやばいという感覚はただの噂ではなく、税制の仕組みや計算ルールを理解していないまま取引すると、思わぬ税負担が発生したり、最悪の場合は申告漏れにつながることがあります。

この記事では、なぜ仮想通貨の税金は「やばい」と言われるのか?どこが他の投資と違うのか?間違いやすいポイントや注意点などを、できるだけ噛み砕いて解説します。

「難しい話は苦手…」という方でも、読み終わるころにはざっくり全体像が掴めるようにまとめました。

仮想通貨の税金が「やばい」と言われる理由

① 税率がとにかく高い

まず大きな理由のひとつが税率の高さです。

仮想通貨の利益は原則「雑所得」。

株や投資信託のような申告分離課税(約20%)ではなく、給料などと合算される総合課税になります。

日本は累進課税制度なので、所得が増えるほど税率も上がります。所得に応じて最大で45%(住民税等を含めると55%超)もの高い税率が課されます。

正直、ここが「やばい」と言われる最大のポイントです。

所得金額税率控除額
〜194.9万円5%0円
〜329.9万円10%97,500円
〜694.9万円20%427,500円
〜899.9万円23%636,000円
〜1,799.9万円33%1,536,000円
〜3,999.9万円40%2,796,000円
4,000万円以上45%4,796,000円

株なら利益がどれだけ増えても税率は固定ですが、仮想通貨はそうではありません。

少し極端ですが、「稼いだら稼いだだけ税金も跳ね上がる」仕組みです。

こうした違いから、

「同じ投資なのに扱いが不公平じゃない?」

という声が強く、実際に2025年度税制改正案では、分離課税化や損失繰越の導入が議題に挙がっています。

今後変わる可能性はありますが、現状ではまだ実現していません。

② 課税タイミングが多すぎる

仮想通貨は「日本円に換金したときだけ課税される」と思われがちですが、実際は違います。

たとえば:

  • ほかの仮想通貨に交換した
  • ステーキング報酬を受け取った
  • 仮想通貨で商品を買った
  • エアドロップを受け取った

こういう場合も利益が出ていれば課税対象になります。

日本円に変えていないのに税金が発生する。ここが混乱ポイントで、「やばい」と感じる人が多い理由のひとつです。

③ 損益計算がとにかく大変

株なら取引履歴は証券会社が整えてくれるうえ、源泉徴収あり口座なら確定申告すら不要です。

しかし仮想通貨の場合、取引所ごとに履歴形式がバラバラ。

ウォレットやDEXも含めると、もうカオスです。

しかも、

  • 取引量が多い
  • 手数料が仮想通貨建て
  • 海外取引所の履歴がDLできない

など、頭を抱える要素が揃っています。

正確に計算しようとすると、損益計算ツールや専門家の力を借りたほうが現実的です。

④ 税務調査のリスクが高まっている

「海外取引所ならバレないでしょ?」

と思っている人、まだいます。

国税庁はここ数年、仮想通貨取引に対する監視と税務調査を強化しています。

特に、エアドロップ受取の未申告や交換取引の未申告は注意が必要です。

⑤ 損失繰越ができない

株式投資なら損した年の分を翌年以降に繰り越して利益と相殺できますが、仮想通貨は現状できません。

同じ投資なのに扱いが違うため、これも「不公平では?」と言われている点です。

まとめ

仮想通貨の税金が「やばい」と言われる背景には、次のような理由があります。

  • 税率が最大55%超と高い
  • 課税タイミングが多く分かりづらい
  • 損益計算が複雑でミスしやすい
  • 税務調査が強化されている
  • 損失繰越ができず、税戦略が立てにくい

仮想通貨は魅力ある資産ですが、税金のルールを知らずに始めると痛い目を見ることがあります。

制度が整い、株式と同じように扱われる未来が来るかもしれません。

ですが、それまでは、

ルールを理解し、取引履歴を残し、余裕を持って申告すること。

これが唯一の防御策です。

今のうちに知識だけでも押さえておくことをおすすめします。

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村上裕一(公認会計士・税理士)
公認会計士試験合格後、大手監査法人、メーカー経理財務、会計事務所を経て独立開業。仮想通貨・NFT・ブロックチェーンゲームを専門とする税理士として活躍。魔界(仮想通貨の深い分野)投資している「魔界の税理士®」(商標登録済)
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ステーブルコイン「JPYC」は税金はどうなる?確定申告は必要かどうか解説

2025年12月10日 19:46  2026年10月31日 16:16  Arai Yu

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JPYCを使う人が増えています。送金用途やDeFi界隈で使うためにウォレットへ入れている人もいると思います。

「1 JPYC = 1円だから、税金とか関係ないでしょ?」

そう思われがちですが、実はそう単純でもありません。

現状の日本の税制では、JPYCの使い方によって課税対象になるケースと、そうでないケースが分かれます。

この記事では、JPYCと税金・確定申告まわりの考え方を、できるだけやさしく整理してみます。

ステーブルコイン「JPYC」とは?暗号資産?それとも電子決済手段?

JPYCは、日本円に価値が連動するステーブルコインです。

大きく値動きするビットコインやイーサリアムとは違い、価格は固定です。

つまり、資産を増やすための「投資用トークン」というより、

Web3版のプリペイド電子マネーに近い存在

といったほうがイメージしやすいかもしれません。

法律の整理も進み、JPYCは「暗号資産」ではなく電子決済手段という位置付けになっています。

JPYCに税金はかかるのか?

ここが一番気になるところだと思います。

実は、JPYCだから特別というわけではなく、利益が発生したかどうかがポイントになります。

税金がかからない例

日常用途で使うだけなら、原則問題ありません。

たとえば、

  • 友達へJPYCを送金した
  • JPYCでサービス料金を支払った

こういった使い方なら、価値は常に1円のまま。

つまり「利益も損失もないため課税対象にはならない」という考え方になります。

税金がかかるケース

一方で、次のような使い方をすると話が変わります。

  • 他の暗号資産(BTC・ETHなど)と交換したとき
  • DeFiで利息や報酬を受け取ったとき
  • 保有している仮想通貨をJPYCに交換して利益が発生したとき

この場合、「経済的利益が発生した」と判断され、雑所得として申告対象になる可能性があります。

とくに、DeFi経由で受け取ったJPYCは、受け取った瞬間に課税対象になる場合があるため注意が必要です。

「20万円以下なら申告不要」は本当?

これは半分正解で、半分誤解です。

よくSNSでも見かけるこの考え方ですが、「年末調整をしている会社員で、かつ副収入(雑所得)が20万円以下の場合」に限られます。

それ以外の人、フリーランス、主婦、学生などは状況が異なることがあります。

フリーランス(個人事業主)は通常、確定申告を通じて自身の税金を支払うこととなります。確定申告が必要なフリーランスにとっては、仮想通貨の利益が1円以上でもあれば申告が必要となります。

主婦や学生においては、通常は所得(稼ぎや収入)がないために確定申告は不要となっています。ですが、基礎控除である95万円を超える利益があれば確定申告が必要となります。

また、会社員においても、年収2000万円を超える会社員や、複数の会社から給料を受けている会社員は、確定申告が必要となります。その場合は、仮想通貨の利益が1円でもあれば申告が必要となります。

つまり、20万円ルールは全員にあてはまる万能ルールではないということです。

実際、確定申告するときはどうすればいい?

ここからは、もう少し具体的な話です。

JPYCを含む暗号資産の確定申告では、「利益の計算より前に、履歴を整理するところでつまずく人が多い」というのがよくあるパターンです。

ウォレットやブロックチェーン上のトランザクション履歴は残っていますが、そのままでは税務申告に必要な形式とは言えません。

履歴には日時・トランザクションID・アドレス・数量など技術的な情報が並ぶだけで、「円換算額が明記されている状態」ではないためです。

確定申告のときに必要になるのは、ざっくり言うと「その取引がいつ行われて、どんな意味があったのか」を整理することです。

たとえば、取引した日付は必ず必要になりますし、同時にそのタイミングでJPYCがどんな価値として扱われていたかも確認します。(基本は1円=1JPYCですが、暗号資産と交換した場合は評価が必要になります。)

その取引によって利益が出たのか、損だったのかという結果も最後に整理していく形です。

ちょっと手間に感じるかもしれませんが、ここをしっかり整理しておくと、あとで計算するときに楽になります。

ただ、JPYCや主要チェーンの履歴に対応した損益自動計算ツール(例:Cryptact、クリプトリンクなど)が登場しており、ウォレットや取引所データを取り込むだけで、ある程度まで自動整理できる仕組みが整いつつあります。

もし取引量が少なければ、自分で履歴をまとめても問題ありません。

しかし、DeFi・暗号資産交換などが混ざり始めた段階で、ツールや暗号資産に詳しい税理士に相談する方が、結果的に時間もリスクも抑えられることが多いです。

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まとめ

JPYCは、日常利用に向けた安定したステーブルコインであり、使いやすさは抜群です。

ただ、

  • 決済目的ならほぼ問題なし
  • 投資・運用として使うなら税務判断が必要

この2つだけ、頭の片隅に置いておくと安心です。

最後にひとつ。

JPYCは「難しいから避けたい」対象ではなく、「理解して使うと便利な道具」です。

Web3は日々アップデートされます。

それに合わせて、制度も、ユーザーの知識もアップデートされていくフェーズに入っているのだと思います。

監修者

村上裕一(公認会計士・税理士)
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仮想通貨(ビットコイン)のレンディングに税金はかかる?課税のタイミングから対策までわかりやすく解説

2025年12月10日 19:46  2026年10月31日 16:16  Arai Yu

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ビットコインを買って、そのまま眠らせている人は多いと思います。

でも最近は、持っているだけじゃなく「運用して増やす」という選択肢が当たり前になってきました。

その代表がレンディング(貸し出し)。

取引所やサービスに預けておくだけで、利息のようにビットコインなどの暗号資産が増えていきます。

ここまでは魅力的ですよね。

ただ、そこで必ず出てくる疑問がひとつ。

「レンディングって税金どうなるの…?」

売ってないのに課税されるの?

確定申告が必要なの?

合法的に節税できる方法ってある?

今日は、その疑問をひとつずつ整理していきます。

これからレンディングを始める人も、すでに利用している人も、この記事を読めばモヤっとした部分がスッキリするはずです。

仮想通貨のレンディングとは?

レンディングとは、保有している暗号資産を取引所などに貸し出し、その対価として報酬(利息)を受け取る仕組みです。

銀行の定期預金に感覚は似ていますが、実際の仕組みはもっとシンプルで、「預ける→増える」。これだけです。

もちろん、価格変動によるリスクやサービス提供側の信用リスクはありますが、長期保有派にとっては相性のいい運用方法といえます。

レンディングの報酬には税金がかかる?

レンディングの報酬は、課税対象です。

ここで驚く人も多いですがレンディング報酬は受け取った事前で課税対象となり、売ってないのに税金がかかることとなります。

理由を簡単に言うと、

ビットコインを受け取った時点で「経済的価値のある資産を獲得した」と税金の計算上は処理されるためです。

これは、レンディングに限らず、ステーキングやマイニングなどの報酬も同じ考え方です。

課税されるタイミングはいつ?

ここが一番大事です。

レンディングでは、税金が発生するタイミングが2回訪れる可能性があります。

1つ目は、報酬を受け取ったとき。

2つ目は、その受け取った暗号資産を売却したとき。

たとえば、こんな流れです。

0.01BTCを報酬として受け取った。その時点のBTC価格は600万円

0.01BTC ×600万円=6万円の所得が確定

そして、後日そのBTCを売却して利益が出れば、その差額にも税金がかかります。

つまり、

「受け取ったとき」+「売ったとき」

2回課税ポイントがある可能性がある。

ここは覚えておきたいポイント。

税率はどれくらい?

レンディングで得た利益は、暗号資産と同じ雑所得という区分になります。

雑所得は給与やほかの所得と合算され、所得税+住民税の累進課税が適用されます。

収入が多いほど税率が上がり、最大で約55%になることもあります。

少し厳しいですよね。

だからこそ、「税金込みでどう利益が残るか」という視点が大切になってきます。

レンディングで確定申告は必要になる?

ケースによって異なりますが、会社員の場合は年間20万円以上の雑所得がある場合、申告が必要になります。

ただし、「20万円以下なら絶対申告不要」ではありません。

医療費控除を利用する場合や、副業で収入がある場合など、確定申告が必要になる時は、レンディングの収入も申告しなければなりません。

主婦・学生・無職の場合は、控除額を超えた時点で申告対象になります。

よくある誤解

レンディングの税金でよく見かける誤解があります。

「売っていないから税金かからない」

→ 受取時点で課税です

「損してるから払わなくていい」

→ 価格が下がっても所得は受け取った日のレートで計算です

この2つは本当に間違いやすいです。

レンディングで利益が生じているものの、売っていないから税金がかからないとして無申告だった場合は、無申告加算税や延滞税などの税金がかかる可能性があります。

レンディングの節税方法

レンディングの節税方法について、代表的なものは2つあります。

損益通算を活用する

同じ雑所得の総合課税の税金であれば損益通算が可能です。

レンディングの税金は、暗号資産(仮想通貨)の税金と同じ雑所得(総合課税)となっているために、レンディングの利益と、暗号資産の売却損は相殺することができます。

参考:仮想通貨の損益計算、基本のやり方・計算方法|クリプトリンク

法人化する

運用額が大きい場合は、法人化も有効な節税方法となります。

法人税は累進課税ではなく一定税率のため、利益が大きい場合は、法人税の方が有利になる場合があります。

ただし、法人は設立コストや維持コストが高くなりやすく、さらに赤字でも税金がかかるなどのルールがあります。実際に法人化を進める場合には、税理士などの専門家と相談の上で慎重に進めていくことを推奨します。

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「自分で計算して本当に合っているか不安…」という方も、お気軽にご相談いただけます。

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まとめ

ビットコインのレンディングは魅力的な運用方法ですが、税金の知識なしで始めると痛い目を見る可能性があります。

この記事のポイントを整理すると、

  • レンディング報酬は課税対象
  • 課税ポイントは「受取時」と「売却時」
  • 雑所得なので累進課税(最大55%)

ということになります。

これから利用する人は、まずは「いくら税金がかかるのか」をざっくりでも把握しながら進めるのがおすすめです。

監修者

村上裕一(公認会計士・税理士)
公認会計士試験合格後、大手監査法人、メーカー経理財務、会計事務所を経て独立開業。仮想通貨・NFT・ブロックチェーンゲームを専門とする税理士として活躍。魔界(仮想通貨の深い分野)投資している「魔界の税理士®」(商標登録済)
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エアドロップの仮想通貨は税金がかかる?|計算方法・確定申告まで徹底解説

2025年12月10日 19:46  2026年10月31日 16:16  Arai Yu

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暗号資産の「エアドロップ(エアドロ)」を受け取る機会は、ここ数年でかなり増えてきました。

プロジェクトがユーザーにトークンを無料配布する仕組みで、うまくいけば思わぬ利益になることもあり、いまでは“稼ぎ方のひとつ”として意識している人も多いと思います。

一方で、「タダでもらったものだから税金はかからないはず」と考えてしまうケースも少なくありません。

ここがエアドロップの大きな落とし穴です。

結論から言うと、エアドロップの多くは税金のルール上、課税対象になります。

受け取った時点で市場価値があるトークンなら、そのときの時価で所得が発生します。中には、「もらったあとに暴落してほぼ無価値になったのに、税金だけはそのまま残る」というパターンもあり、仕組みを知らないと想定外の税負担につながるおそれがあります。

この記事では、

  • エアドロップはどのタイミングで課税されるのか
  • 税金はどう計算されるのか
  • どんな場合に確定申告が必要になるのか

といったポイントを、初心者にもわかりやすいように解説していきます。

これからエアドロップに参加してみたい方はもちろん、すでに受け取ったことがある方も、整理のつもりで読んでみてください。

エアドロップは税金がかかる? 結論:ほとんどのケースで課税対象

エアドロップでもらうトークンは「無料配布」ですが、税金の世界ではそうは扱われません。

税務上は「経済的価値のある資産を取得した」とみなされます。

国税庁のガイドラインでは、

経済的価値のあるものを取得した場合には、その取得時点における時価を基にして所得金額を計算する

とされています。

そのため、エアドロップで受け取った仮想通貨やNFTに時価がついているのであれば、その分は所得として認識しなければならない、という整理になります。

実務上は、エアドロップで得た利益は基本的に「雑所得」として扱われます。

受け取った瞬間に価格がついているトークンであれば、その時点で所得が確定し、あとで売却したときの利益とは別枠で計算することになります。

すでに取引所やDEXで売買されているトークンや、上場予定があり指標となる価格が出ているトークンは、ほぼ課税対象と考えておいた方が無難です。

もちろん、例外もあります。

受け取った時点でまったく市場価格がなく、事実上「値段ゼロ」と言えるようなトークンもあります。この場合は、受け取った段階では所得が発生せず、その後価格がつき、売却したタイミングで初めて課税されます。

ただ、「いまは値段がついていないから非課税でしょ」と安易に判断してしまうと、あとから価格の扱いを巡って税務署と認識がズレることもあります。

受け取ったときの状況は、スクリーンショットなどで残しておくと安心です。

エアドロップの税金は「受け取った瞬間」の価格で決まる

エアドロップの税金で一番ひっかかりやすいのが、課税は「売ったとき」ではなく「受け取った瞬間」に起こるという点です。

ウォレットにトークンが届いた時点の市場価格が、そのまま所得金額のベースになります。

たとえば、こんなイメージです。

  • 配布量:100枚
  • 配布時の市場価格:1枚50円

この場合、

  • 所得金額:100 × 50円 = 5,000円

という形で、5,000円分の所得が発生したとみなされます。

売却したかどうかは関係ありません。

エアドロップでも、受け取ったタイミングで市場価値があるなら、そこで一度税金の計算が入る、というイメージですね。

逆に、受け取った時点でまったく価値がないトークン(売買できない、価格が掲載されていないなど)は、その時点では課税されません。

あとから上場して価格がつき、それを売却したときに初めて課税対象になります。

「エアドロップは売ったときにだけ課税される」と考えてしまいがちですが、実際には受け取り時点の価格をちゃんと押さえておくことのほうが重要になってきます。

エアドロップの課税タイミングは?|ほぼ課税だが例外もある

エアドロップの課税タイミングは、大まかに3パターンに分けて考えると整理しやすくなります。

① 受け取り時に市場価格があるケース

いちばん分かりやすく、いちばん多いパターンです。

すでにDEXで売買されていたり、CoinGeckoやCMC(CoinMarketCap)などに価格が掲載されていたり、他のユーザーが自由に売買できる状態であれば、受け取った瞬間に「課税対象の所得」が生じます。

② 受け取り時は価格ゼロのケース

まだどこにも上場していない、取引板もない、といった状態で実質的に価格がついていないものは、その時点では非課税と考えられます。

ただし、後から上場し、価格がついたタイミングで売却すれば、その売却時点で所得が発生します。

たとえば、

  • 受取時:価格ゼロ → この時点では課税なし
  • 後日、1枚100円で売却 → この売却益に対して課税

といった形です。

エアドロップの税金の計算方法|実例つきで解説

エアドロップで発生した利益は、基本的に「雑所得」として扱われます。

計算の考え方はシンプルで、

所得 = 受取時の価値 - 必要経費

という形です。

ここでいう必要経費には、直接エアドロップを狙うためにかかった費用が含まれます。

たとえば、トランザクションのガス代や、チェーン移動に使った手数料などが代表的です。

あくまでも「エアドロップを獲得するために必要だった費用」に限られる点には注意してください。

【実例】エアドロップと売却の2段階で課税されるケース

イメージを掴みやすくするために、具体例で見てみます。

STEP1:受け取った時点

  • 受取量:200枚
  • 受取時の時価:1枚100円

この場合、

  • 所得:200 × 100円 = 20,000円(雑所得)

という形で、受け取った年に2万円の所得が計上されます。

STEP2:その後に売却した場合

  • 売却価格:1枚300円
  • 売却額:200 × 300円 = 60,000円
  • 「取得価額」:受取時の2万円

このときの売却益は、

  • 売却益:60,000円 − 20,000円 = 40,000円(雑所得)

となります。

一見、「受け取ったとき」と「売ったとき」の両方に税金がかかっていて、二重課税のように感じるかもしれません。

ただ、実際には受取時の20,000円は取得価額として差し引かれているので、仕組みとしては二重課税ではなく、「2段階で計算している」イメージになります。

エアドロップで確定申告が必要になるケース

エアドロップで得た利益も、他の副業収入と同じように、条件を満たすと確定申告が必要になります。

目安としては、会社員であれば 「給与以外の雑所得が年間20万円を超えたかどうか」 がひとつのラインです。

専業トレーダーや個人事業主の場合は、基礎控除額の48万円を超えるかどうかがポイントになります。

確定申告が必要なのに申告していないと、後から税務署に指摘され、無申告加算税や延滞税が発生することもあります。

「海外取引所や自分のウォレットだけでやっているからバレない」と考えるのは危険です。

よくある質問:エアドロップの税金Q&A

Q1:海外のウォレットだけで受け取った場合、税務署にバレますか?

バレないとは言えません。ブロックチェーン上の取引履歴は基本的に追跡可能ですし、海外取引所からの情報提供も年々強化されています。CARFという海外の仮想通貨取引所と税務署の連携が2026年1月1日からスタートします。

Q2:ウォレットに届いただけで課税されますか?

受け取った時点で市場価格があるコインなら、売却していなくても課税対象になります。

「売ったときだけ課税」とは限らないので注意が必要です。

Q3:受け取ったあとに価格がゼロになった場合は?

残念ながら、税金の計算はあくまでも「受取時の価値」が基準です。

その後の暴落分は含み損になり、個人の場合、その含み損は税金の計算には反映されません。

Q4:記録はどう残しておくべきですか?

受取時点のスクリーンショット、取引履歴、TXID、当時の価格が分かるデータなどを残しておくと安心です。

あとから見返せるように、フォルダ分けしておくと管理しやすいです。

Q5:確定申告はどうやって行えばいいですか?

自分でエクセル等で集計する方法もありますが、仮想通貨の損益計算ツール(クリプタクト、G-tax、クリプトリンクなど)を使う人も増えています。

エアドロップの計算に対応しているツールも多いので、取引が多い方は活用を検討してもいいと思います。

まとめ|エアドロップは“無料でもらえても税金は無料ではない”

エアドロップは、うまく立ち回れば大きなリターンが期待できる一方で、税金の仕組みを知らないと「タダでもらっただけなのに税金だけ残る」という、少しつらい状況にもなりかねません。

ざっくり整理すると、

  • エアドロップは、受け取った瞬間の価格で所得が発生する
  • 受取時に市場価格があれば、基本的には課税対象
  • 受取時点で価格ゼロなら、その時点では非課税だが、あとで売却するときに課税される
  • 暴落しても、受取時点の価値を基準に税金が決まる(損切りしない限り、税額は変わらない)
  • 年間の雑所得が20万円を超えれば、会社員でも確定申告が必要

エアドロップのチャンスはこれからも増えていくはずです。

プロジェクト参加を楽しみつつ、「税金まわりもセットで考える」という意識を持っておくと、後から焦らずにすみます。

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村上裕一(公認会計士・税理士)
公認会計士試験合格後、大手監査法人、メーカー経理財務、会計事務所を経て独立開業。仮想通貨・NFT・ブロックチェーンゲームを専門とする税理士として活躍。魔界(仮想通貨の深い分野)投資している「魔界の税理士®」(商標登録済)
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仮想通貨の税金の抜け道はあるのか?確定申告のルールと節税対策4選

2025年12月10日 19:46  2026年10月31日 16:16  Arai Yu

※この記事には広告・PRが含まれます

仮想通貨で利益が出た人なら、一度は税金の抜け道があるのか検索したことがあると思います。

正直、課税の抜け道があるのか気になってしまいますよね。

市場が盛り上がるほど、「利益は出たけど、税金どうすればいいんだ?」という不安は膨らんでいきます。

たまにSNSでは、

「海外取引所ならバレない」

「DEXだから追跡できない」

「売らなければ税金は発生しない」

こんな言葉が並んでいて、つい信じたくなる時もあります。

でも結論からいえば、その多くは誤解です。

この記事では、仮想通貨の税金や確定申告の基本を整理しながら、ネットで語られる抜け道の真偽をやさしく解説します。

そのうえで、実際に使える合法的な節税方法まで紹介していくので、安心して読み進めてください。

仮想通貨に税金がかかる理由

まず前提として、仮想通貨の利益は日本では「雑所得」扱いです。

株やFXと違い、「申告分離課税」ではありません。

給与やその他の収入と合算して税金を計算する方式、つまり累進課税です。

税率は所得によって変わり、15%〜最大55%。

利益が大きい人ほど税負担も大きくなります。

意外と多くの人が勘違いしているのが、「どの行為が課税対象なのか」という点。

実は、売却だけが課税対象ではありません。

たとえば、

  • 仮想通貨を円にしたとき
  • 仮想通貨同士を交換したとき
  • NFTやトークンを仮想通貨決済で購入したとき
  • エアドロップをもらったとき
  • ステーキング報酬受取時

など。

これらすべて、状況によっては課税対象になります。

「売ってないから関係ない」と思っている場合でも、知らないうちに課税ポイントに触れているケースは本当に多いです。

確定申告はどんな人が必要?

会社員の場合、仮想通貨の年間利益が20万円を超えたら確定申告が必要になります。

よくある誤解で、

「20万円以下なら申告不要でしょ?」

というものがありますが、これは全員に当てはまるわけではありません。

フリーランス(個人事業主)は通常、確定申告を通じて自身の税金を支払うこととなります。その場合、仮想通貨の利益が1円でもあれば申告が必要となります。

学生や専業主婦などは通常、所得(収入や稼ぎ)がないために確定申告は不要となりますが、基礎控除(令和7年だと95万円)を超える所得があれば確定申告が必要となるため、仮想通貨やその他の収入で95万円を超えているのであれば確定申告が必要となります。

「抜け道はあるのか?」という問いに対する答え

ここからが、多くの人が一番気になるところだと思います。

結論だけ伝えると、

違法性のある“抜け道”は存在しません。

ただ、巷で言われている話が、どこまで本当なのか。

そのあたりは冷静に整理しておきましょう。

「海外取引所ならバレない」

海外取引所ならバレない、と巷では言われていますが、今は通用しません。

税務署は、租税条約にもとづき、海外のネットワークを持ち、海外取引所に対しても情報提供を呼び掛けています。さらにCARFという海外の仮想通貨取引所と税務署の情報収集制度が2026年にスタートし、海外取引所を利用した脱税の取り締まりが開始します。

仮想通貨を利用したマネーロンダリングや詐欺については、日本のみならず世界中で話題になっています。世界中の税務署や金融機関が協力し、仮想通貨の脱税を調査しているのです。

さらに、税務署は、過去にさかのぼって脱税を指摘することができます。バレてしまっては、通常の税金のみならず、無申告加算税や延滞税などのペナルティの税金も生じます。海外取引所はバレない、というのは今は通用しませんので、しっかりと申告納税が必要です。

「DEXやウォレットは追跡不可」

DEXやウォレットにはKYCといわれる身分証明書の登録がありません。そのために、DEXやウォレットはバレない、と考えている方がいます。

ですが、オンチェーンデータは全てブロックチェーン上に残ります。

匿名性はあっても、データそのものが消えることはありません。

国税庁は、オンチェーンデータの分析も進めています。海外では、Chainalysisというブロックチェーン分析企業と税務署が連携し、オンチェーンの脱税を調査したという事例があります。日本の国税庁もこのように外部のオンチェーン分析企業と提携してウォレットの脱税を調査しています。

「利確しなければ課税されない」

長期保有するだけなら課税は発生しません。

でも、Swapしたり、NFTを買ったり、GameFiで報酬を受け取ったり、エアドロップで価値のあるコインを獲得したりすると、それだけで課税対象になるケースがあります。

「気づかないうちに課税されていた」

これは本当に多いパターンです。

これをなくすためにも、Debankなどのウォレットの分析ツールを活用し、年に1度は気が付かないエアドロップやステーキング報酬受け取りなどがないかを確認することが重要です。

合法的な節税方法について

ここまで読むと、「逃げ道はないのか…」とガッカリするかもしれません。

でも、ここからが大事なポイントです。

抜け道はなくても、節税の選択肢は存在します。

たとえば、

① 年末に損益調整する

含み損を確定させることで、利益と相殺することができます。

② 経費計上できるものを整理する

取引手数料、ガス代など、必要性が説明できれば認められるケースがあります。

③ 取引を複雑にしすぎない

DEXやNFT転売など、履歴管理が煩雑になるほど計算が不利になりやすいです。

④ 規模次第では法人化も検討

利益が大きくなるほど、法人にするメリットが出てきます。

まとめ

仮想通貨は伸びるときは一気に伸びるので、税金の話が後回しになりがちです。

でも、知らないまま放置してしまうと、あとから冷や汗をかくことになります。

大切なのは、

「避けること」ではなく、「正しく向き合うこと」。

ただ、知らないまま突っ込むと厄介なだけです。

もし今不安があるなら、今のうちに取引履歴を整理し、理解を深めておくと安心です。

必要であれば、税理士に相談する、計算サービスを使う、そういった選択肢もあります。

税金に悩まず次の投資チャンスに向き合えるよう、この記事が少しでも役に立てば嬉しいです。

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DeFi・DEX取引の税金はどうなる?課税対象・計算方法・確定申告まで徹底解説

2025年12月10日 19:45  2026年10月31日 16:16  Arai Yu

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暗号資産まわりの環境は、この数年でかなり変わりました。現物の売買だけでなく、DeFiやDEXを使って運用したり報酬を得たりする人が急増しています。

それに合わせて必ず出てくるのが、税金の問題です。

「スワップって課税されるの?」「LPトークンはどこで所得を計算するの?」「ステーキング報酬は受け取った瞬間に課税?」

触れば触るほど疑問が湧いてきますよね。

2025年の時点では、DeFi専用の税法は用意されていません。暗号資産の「利益が出たタイミング」で所得が発生する。まずはこの大前提から見ていきましょう。

1.DeFi税制の基本は「雑所得」

日本では暗号資産で出た利益は原則として雑所得(総合課税)に分類されます。DeFiも例外ではありません。

課税対象になるのは、コインを売って利益が出たとき、ステーキングやレンディングで報酬を受け取ったとき、エアドロップでトークンを受け取ったときなど。

ここで多いのが「円に換えたときだけ課税される」という誤解。

ETHからUSDTへのスワップなどDEXで別トークンへ乗り換えた時点で課税イベントが発生します。

2.DeFiで課税される主なケース

1.暗号資産のスワップ

見落とされやすいのが暗号資産のスワップです。

税務上は「トークンAを売って、その代金でトークンBを買った」という2段階の取引扱いになります。

30万円で購入したETHが値上がりして、スワップする時点で35万円相当になっていたとします。このETHをUSDCにスワップした瞬間、差額の5万円が課税対象になります。

ガス代については、利益を生む取引に直接関係するものなら必要経費として計上できます。

2.流動性提供(LP)

LPまわりは、DeFiの中でも特にグレーゾーンが多い分野です。

国税庁が明確に決めていないため、実務上は2つのパターンに分かれています。

LPトークンの受け取り時点で課税とする保守的な考え方と、もう一つはLP提供は預け入れ扱いで課税対象外とし、報酬受け取り時のみ課税とする考え方です。

こちらについては国税庁から明確な指針が出ていないために、慎重に取り扱う必要があります。参考までに、損益計算ツールは後者の扱いをしています。

3.ステーキング報酬とレンディング利息

ステーキング報酬やレンディング利息は比較的シンプルです。
報酬を受け取った時点の時価が、そのまま所得になります。

たとえば1SOLのステーキング報酬を受け取った時点で、SOLの価格が15,000円なら、15,000円の所得が発生。

その後価格が下がっても、売却して初めて損益が確定します。
注意したいのが、報酬を高値で受け取った後に暴落するパターンです。

4.エアドロップ

エアドロップは、税務上ちょっとクセがあります。
受け取った瞬間の時価で所得が発生し、その後売却すれば売却益も別途計算される。

つまり二段階で課税されるイメージです。

3.なぜDeFiの確定申告は難しいのか

「DeFiの申告は大変」と言われる理由。それは履歴が一箇所にまとまっていないからです。

CEXなら取引所からCSVファイルを1つダウンロードすれば済みます。でもDeFiは各プロトコル、各DEX、各ウォレットごとに別々に履歴を確認する必要があります。

一部のDeFiは損益計算ツールにも対応していますが、すべてのチェーンのDeFiが損益計算ツールに対応しているわけではありません。

さらに、損益計算ツールに取り込んだとしてもDeFiの取引を自動で判別するのは難しく、手動で取引判定を行わなければならず、損益計算の手間がかかります。

例えばですが、DeFiのトランザクション上は、自身のウォレットから他のウォレットに送金したものだとしても、その他のウォレットが、自身のサブウォレットなのか、ステーキングとしてロックしたものか、友人に送金したものか、などによって税務上の取り扱いは異なります。その取引の目的や内容を自動で判別することは現状難しいこととなっているため、手動での判別が必要なのです。

4.DeFi確定申告の進め方

やるべき工程は、大きく分けるとそこまで多くありません。まず最初にやるべきなのは、取引履歴を集めることです。これは海外DEXだろうと国内取引所だろうと同じで、履歴が揃わない限り損益計算はできません。ウォレットアドレスや履歴エクスポート機能、ブロックチェーンエクスプローラーなど、使えるものは全部使ってかき集めます。

履歴が揃ったら、次に課税対象になる取引を仕分けしていきます。「売却」「スワップ」「ステーキング報酬の受け取り」「エアドロップ」「LP解除時の差益」など、日本の税制上「利益扱いになるもの」を線引きします。

意外と多くの人が「売ってない=利益じゃない」と思いがちですが、DeFiの場合、交換や受け取りの時点で税金が発生する場合があるので注意が必要です。

そして、仕分けが終わったら損益計算に入ります。日本では原則として総平均法を使い、取得した価格と売却(または交換)時の価値を比較して利益を算出します。

損益が出せたら、最後に確定申告書の作成です。国税庁の申告サイトでも作れますし、税理士やサポートツールを使う方法もあります。特にDeFi取引が多い人ほど、ツールや税理士の方が時間とミスを防げるのでおすすめです。

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「自分で計算して本当に合っているか不安…」という方も、お気軽にご相談いただけます。

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まとめ

DeFiはうまく使えば非常に便利で、自由度の高い仕組みです。
一方で、税務の扱いはまだ発展途上。知らないまま放置しておくと、後から思わぬ負担になりやすいです。

押さえておきたいのは、スワップ・LP・ステーキング報酬・エアドロップは課税対象になること。ガス代などのコストはきちんと経費に入れられること。確定申告はツール前提で考えること。

取引回数を抑えるだけでも税務整理はかなり楽になります。「そろそろ税金のことも考えたほうがいいかも」と感じたタイミングが、ちょうど見直しどきです。

監修者

村上裕一(公認会計士・税理士)
公認会計士試験合格後、大手監査法人、メーカー経理財務、会計事務所を経て独立開業。仮想通貨・NFT・ブロックチェーンゲームを専門とする税理士として活躍。魔界(仮想通貨の深い分野)投資している「魔界の税理士®」(商標登録済)
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【DeFi税金】DeFiの売買で税金はかかる?損益計算や確定申告などAerialPartners沼澤社長に直接取材!

2021年12月3日 19:26  2026年11月16日 12:08  【編集長】合原和也

※この記事には広告・PRが含まれます

「DeFiの税金ってどうなっているんだろう?」
確かに、DeFiで収益を得た場合に、どれくらい税金が取られるのか不安ですよね。

そこで今回は、暗号資産の確定申告や損益計算サポート事業を行っている株式会社AerialPartnersの代表取締役である沼澤社長に直接DeFiの税金の扱いについて聞いてきました!

DeFiを触っている方や、興味を持っている方は是非ご覧ください。
たった3分で基本的なことが分かるはずです。

⇩動画はこちらから⇩

DeFiの税制面について

———確定申告が必要になるパターンについて教えてください。

大きく分けて、
①スワップ
②ステーキング・レンディング・エアドロップ
③流動性提供
の3パターンが主にあります。

①スワップ

———まずはスワップについて教えてください。

沼澤さん:暗号資産同士を交換できるスワップは、暗号資産同士の売買と同じく損益が発生する可能性があります。

例えば手持ちの1ETHを1,000USDC(=10万円とする)に交換する場合を考えてみましょう。

スワップを行った際にETHの価格が取得した時よりも上がっている場合は損益が発生します。

例えば1ETHを3万円で購入していた場合は7万円の利益となります。

10万円(1,000USDCのスワップ時の時価)ー3万円(ETHの数量×1ETHあたりの取得価額)=7万円(利益額)

②ステーキング・レンディング・エアドロップ

———次に、ステーキングなどについて教えてください。

沼澤さん:仮想通貨をステークすることで報酬を得ることができるステーキングでは、報酬を受け取る権利が確定したタイミングで、その時点での時価が利益となります。

受け取った通貨の取得価額は報酬を受け取る権利が確定した時点での時価になります。

レンディングやエアドロップについても同様なので、利子(レンディングやエアドロップに対する報酬)を受け取る権利が発生したタイミングで利益として認識する必要があると考えられます。

③流動性提供

———最後に、流動性提供について教えてください。

沼澤さん:UniswapやPancakeSwapなどのDEX(分散型取引所)では、流動性提供という取引方法があり、仮想通貨のペアをプールすることで、取引手数料を報酬としてもらうことができます。

本来、報酬や配当、エアドロップ等は受け取った時点の時価で利益として認識するべきですが、流動性提供ではプールしたペアの残高が刻々と変化するので報酬を認識するだけでは損益計算は完結しません。

ですので、プールした仮想通貨を引き出した時に、プールした通貨の数量と引き出した通貨の数量の増減を算出して最終的にどの通貨がどれだけ増減したのか、というのを損益へ反映させる方法が一つの案として考えられます。

例えば、1ETHと100USDCをプールして、引き出したら0.5ETHと250USDCとなっていたとします。この場合は、減少した0.5ETHが費用、増加した150USDCが収入となることが考えられます。

DeFiの確定申告の難易度について

———なぜDeFiの確定申告が難しいと言われているのか教えてください。

沼澤さん:仮想通貨取引によって一定以上の利益が出た場合は確定申告を行い、納税する必要がありますが、DeFiプロトコルを利用して取引をしている場合は確定申告が難しくなると言われています。

DeFi取引による所得の確定申告が難しいと言われている理由は損益計算にあります。

一般的な仮想通貨取引所のみで取引を行っている場合は、取引所から履歴データをダウンロードし、税理士に提出、またはGtaxのような損益計算ツールにアップロードするだけで年間の利益額(または損失額)を計算することができます。

一方で、DeFi取引の場合はプロトコルに紐付けたウォレットのトランザクションを取得しそのトランザクションデータから損益計算に必要な情報を整理し算入する形となります。ただし、DeFiでは様々な取引を行えるにも関わらず、取得できるトランザクションデータは基本的に「IN(通貨の入金)」「OUT(通貨の出金)」というシンプルな形式となっております。

そのため、トランザクションが「どういった取引なのか」ということを判断し、整理・加工して損益計算に算入するという作業が発生します。この作業において、第三者(損益計算ツールや税理士)がどういった取引なのか判断することは難しく、取引を行った投資家様本人で取引内容の判断・整理・加工と管理する必要があります。

管理するためには、DeFiで行った取引の損益計算ロジックを理解することが必要であるため、損益計算の難易度が非常に高くなります。

DeFiは分散型で、管理者がいないという特徴を持っており、中央集権型の金融サービスと比較して様々なメリットがあります。一方で、多くのケースでは管理者がいないために取引履歴の記録を行っていない(詳細な取引履歴を取得できない)という特徴があります。

そのため、DeFiの取引を行う場合は、一般の企業がお金の流れを記録するように、行ったすべての取引を自分で記録しておく必要があります。取引履歴の管理・記録ができていない場合には損益計算を正しく実施できず、思わぬ課徴金などの原因となる可能性がございますので注意するようにしましょう。

DeFi取引の計算について

———DeFi取引の計算を簡単に行える方法はありますか?

沼澤さん:上記で説明したように、行ったDeFiの取引をしっかり記録できているのであれば、仮想通貨の損益計算サービス「Gtax」を使うことでDeFiについての損益計算も一部自動化することができます。

Gtaxには「DeFiデータ登録機能」があり、この機能を使ってDeFiの取引を自分で整理して損益計算を行うことができます。

①DeFiに関する取引のデータをGtaxにアップロード

DeFiの取引履歴をGtaxにアップロードします。
アップロードした情報だけでは計算に必要な情報が足りない場合には、計算に必要な情報を付け足していきます。

※2021年9月現在、Zerionの取引履歴にのみ対応しています。(現状ETHチェーンのみに対応) 

②不足している取引の情報を追加・整理

[流動性提供の登録画面]

アップロードした取引履歴の「取引種別」の選択や、取引内容を自身で整理することができます。一つ一つの取引履歴の情報を整理・追加することで、損益計算が実施できるようになります。

※DeFiデータ登録機能は現在β版として提供しています。
※Ethereumのチェーン以外には対応していません(2021年9月現在)。その他のチェーンについては今後対応予定です。

⇩動画はこちらから⇩

*DeFiについては税制が決まっていないため、記事の内容についてはAerial Partnersの見解であることに注意ください。また、正確性の保証はできないため、実際に財務判断が必要となるケースにおいては税理士や税務署に相談の上判断してください。

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【NFT税金】NFTの売買で税金はかかる?損益計算や確定申告などAerialPartners沼澤社長に直接取材!

2021年12月3日 19:26  2026年11月16日 12:08  【編集長】合原和也

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「NFTの税金ってどうなっているんだろう?」
確かに、NFTで収益を得た場合に、どれくらい税金が取られるのか不安ですよね。

そこで今回は、暗号資産の確定申告や損益計算サポート事業を行っている株式会社AerialPartnersの代表取締役である沼澤社長に直接NFTの税金の扱いについて聞いてきました!

NFTを触っている方や、興味を持っている方は是非ご覧ください。
たった3分で基本的なことが分かるはずです。

⇩動画はこちらから⇩

NFTの税金面について

———確定申告が必要になるパターンについて教えてください。

大きく分けて
①NFTを購入した場合
②保有しているNFTを売却した場合
③play to earnで得たトークンやロイヤリティで利益が出た場合
の3パターンが主にあります。

①NFTを購入した場合

———まずはNFTを購入した場合について教えてください。

NFTを購入した場合は、その購入時に課税の対象となる所得が発生する場合があります。

例えば手持ちの1ETHでゲームのアイテム(NFT)を購入する場合を考えてみましょう。

<条件>
・NFTの購入時のETHの価格は10,000円
・手持ちの1ETHは3,000円で購入した

仮想通貨で商品やサービスを購入する際の損益計算の計算式は、「NFTの購入価格 − 利用した通貨の原価」となります。

例に当てはめると、
・NFTの購入価格:1ETH = 10,000円
・原価:3,000円(3,000円×1ETH)
ですので、

10,000円−3,000円=7,000円の利益が実現します。

こちらはETHの売却時に所得が発生しているため、所得区分は通常の仮想通貨取引と同様に雑所得となることが考えられます。

②保有しているNFTを売却した場合

———次に、保有しているNFTを売却した場合を教えてください。

沼澤さん:保有しているNFTを売却した場合は、購入時よりもNFTの価格が上がっているタイミングで売却すると利益が発生します。反対に、購入時よりもNFTの価格が下がっている場合は損失となります。

<条件>
・NFTの売却時のETHの価格は20,000円
・手持ちのNFTは10,000円で購入した

この際の損益額の計算は「売却価格 − 売却したNFTの取得原価」となります。

例に当てはめると、
・NFTの売却価格:1ETH = 20,000円
・原価:10,000円(10,000円×1ETH)
ですので、

20,000円−10,000円=10,000円の利益が実現します。

③play to earnで得たトークンやロイヤリティで利益が出た場合

———最後に、play to earnで得たトークンやロイヤリティで利益が出た場合について教えてください。

play to earnで得たトークンやロイヤリティで利益が出た場合は、それを得たタイミングで時価を所得として認識し、課税されるようになります。

沼澤さん:時価をどうやって所得とするのか等の議論もあるのですが、基本的には、経済的に価値のある資産を受け取った場合には、その受け取ったいタイミングで自身の所得として認識していただきます。

一方で、play to earn等で得たNFTなどは純粋にその時価を測定できないというケースもかなり多いと思います。その際は、売却したタイミングで時価を所得として認識することになります。これは、ハードフォークで新しい暗号資産を得たときと同じような処理になります。

NFTの損益計算について

———NFTの損益計算を行う上で、必要な情報と、計算方法について教えてください。

沼澤さん:NFTの売買等によって所得が発生した場合は、基本的には確定申告を実施して納税する必要があります。

確定申告を実施するためには、NFTの取引の損益計算を行い、年間の利益額(または損失額)を把握する必要があります。

仮想通貨の損益計算では、取引所からダウンロードできる取引履歴をGtaxなどの損益計算ツールにアップロードするだけで計算が可能ですが、NFTの売買の場合は取引履歴を取得できなかったり損益計算用にデータが整備されていないので、ご自身で売買の履歴を管理して原価計算や利益の計算を行う必要があります。

あわせて、NFTの取得原価が把握できるよう、管理台帳を作成しておくこともオススメします。

NFTのマーケットプレイスでゲームのアイテムを購入、その後、購入時よりも高い価格で売却するといったケースでは、基本的に「売却価格ー売却したNFTの取得原価」で損益の計算が可能です。

損益計算を行うためには少なくとも以下の画像の情報が必要となります。

NFTの計算で困ったら税理士に相談

———NFTの取引の計算の際に困ったらどうすれば良いですか?

迷ったらまずは税理士に相談すべきだと思います。やはりNFTは最先端の分野で、いくら調べても分からないということもあると思います。

その点、税理士ならその道のプロですし、専門家に質問をするのが一番信頼できます。NFTの損益計算を税理士に任せたいのなら、GUARDIANのサービスを利用するのがおすすめです。

GUARDIANでは、数いる税理士の中でも、仮想通貨の税務知識に精通した税理士を紹介しています。さらに、煩雑な計算や確定申告書の作成をフルサポートしていますし、もしNFT銘柄を扱っていた場合であっても、取引履歴を取得できる取引所に関しては、全てに対応することができます。

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*NFTについては税制が決まっていないため、記事の内容についてはAerial Partnersの見解であることに注意ください。また、正確性の保証はできないため、実際に財務判断が必要となるケースにおいては税理士や税務署に相談の上判断してください。

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