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仮想通貨を海外取引所で取引すると税金はどうなる?仕組み・計算方法・注意点をわかりやすく解説

2025年12月10日 19:47  6月24日 15:45  Arai Yu

※この記事には広告・PRが含まれます

「海外取引所を使ってるけど、税金ってどうなるの?」

「国内取引所とルールが違うの?」

「BybitやBitget、MEXCの履歴はそのまま確定申告で使える?」

実際、このあたりで迷う人はかなり多いです。海外取引所の利用者が増えたことで、気づかないまま申告漏れになってしまうケースも珍しくありません。

先に結論だけ伝えると、

海外取引所で得た利益も、日本に住んでいる以上すべて課税対象です。

そして、日本の税制上、海外取引所の取引は国内以上に計算が複雑になりやすいのが現実です。

この記事では、海外取引所を利用するうえで知っておきたい 税金の仕組み・計算方法・注意点・落とし穴 をできるだけわかりやすくまとめました。

海外取引所で得た利益にも税金はかかる?

日本では、住民票がある限り、国内外すべての仮想通貨取引が課税対象になります。

海外口座を持っているだけでは課税されませんが、そこで発生した利益はすべて所得として扱われます。

特に多い誤解が、

「海外取引所なら日本の税務署にバレないんじゃない?」

という考え方です。

残念ながら、これは完全に間違いです。

税務署は国内銀行や国内取引所の情報はもちろん、CRS(共通報告基準)という国際的な仕組みを通じて海外口座の情報も入手できます。

つまり「海外だから安心」という考え方は通用しません。

日本では仮想通貨の利益は「雑所得」

仮想通貨で得た利益は、原則として雑所得(総合課税)に分類されます。

雑所得は給与などと合算されて税率が決まるため、利益が大きいほど税率も上がる仕組みです。

株やFXとは違い、損益通算ができない点にも注意が必要です。

海外取引所だと、現物だけでなく先物やレバレッジ、NFT、ステーキング報酬など、課税対象になる取引が多い傾向があります。ここが計算を難しくしている大きな理由のひとつです。

税金はどのタイミングで発生する?

混乱しやすいポイントですが、日本では暗号資産同士を交換しただけでも課税対象になります。

  • BTCをJPYに変えたとき
  • BTC→ETHのようにコイン同士を入れ替えたとき
  • 先物取引で利益が確定したとき
  • ステーキングやレンディングの報酬を受け取った瞬間
  • エアドロップを受け取った瞬間(価値がある場合)

海外取引所ではこの「交換」が日常的に行われやすく、そのぶん計算がこじれやすいです。

海外取引所での利益計算はどう行う?

日本では、原則として総平均法で計算します。

例として、BTCを買い足しながら1枚売却した場合を考えてみましょう。

  • 2月:1BTC=400万円
  • 4月:1BTC=600万円

この場合の平均取得価額は500万円です。

もしそのあと価格が900万円になったタイミングで1枚売った場合、

900万円 − 500万円 = 400万円

この400万円が課税対象になります。

海外取引所の画面に表示される利益額と、日本の税制上の計算結果が一致しないのは、この取得単価の考え方が理由です。

海外取引所でよくある申告漏れの落とし穴

とくに多いのは次のパターンです。

1つ目は、暗号資産同士の交換が課税されることを知らないケース。

BTC→ETH→USDT→SOL…と何度か交換しているうちに、いつの間にか課税対象の取引を積み重ねてしまう、という流れは本当に多いです。

2つ目は、ステーキング報酬を売っていないから課税されないと思い込むケース。

実際には「受け取った瞬間の時価」で課税されます。

3つ目は、取引履歴が保存できず損益計算ができなくなるケース。

一部の海外取引所では、履歴の保存期限が短かったり、フォーマットが毎年変更されたりします。

履歴が提出できない場合、推計課税になる可能性があり、本来より不利な形で課税されることもあります。

海外取引所は本当に税務署にバレる?

仮想通貨取引は税務署も注視しています。

国税庁は毎年データを公開しており、仮想通貨は重点監視ジャンルとして扱われています。

無申告や故意の隠蔽が疑われた場合、延滞税や加算税、最悪のケースでは罰則が課されます。

まとめ

海外取引所を使った取引であっても、日本に住んでいる限り課税対象です。

暗号資産同士の交換や、ステーキング報酬・エアドロップなど、思っているより税金が発生するポイントは多いものです。

特に海外取引所は履歴が欠損しやすく、後から計算しようとすると手遅れになることもあります。

「海外だから大丈夫」という考え方は、すでに通用しません。

日頃から履歴の整理とルール理解を進めながら、確定申告に備えておきましょう。

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監修者

村上裕一(公認会計士・税理士)
公認会計士試験合格後、大手監査法人、メーカー経理財務、会計事務所を経て独立開業。仮想通貨・NFT・ブロックチェーンゲームを専門とする税理士として活躍。魔界(仮想通貨の深い分野)投資している「魔界の税理士®」(商標登録済)
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