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ステーブルコイン「JPYC」は税金はどうなる?確定申告は必要かどうか解説

2025年12月10日 19:46  6月24日 15:45  Arai Yu

※この記事には広告・PRが含まれます

JPYCを使う人が増えています。送金用途やDeFi界隈で使うためにウォレットへ入れている人もいると思います。

「1 JPYC = 1円だから、税金とか関係ないでしょ?」

そう思われがちですが、実はそう単純でもありません。

現状の日本の税制では、JPYCの使い方によって課税対象になるケースと、そうでないケースが分かれます。

この記事では、JPYCと税金・確定申告まわりの考え方を、できるだけやさしく整理してみます。

ステーブルコイン「JPYC」とは?暗号資産?それとも電子決済手段?

JPYCは、日本円に価値が連動するステーブルコインです。

大きく値動きするビットコインやイーサリアムとは違い、価格は固定です。

つまり、資産を増やすための「投資用トークン」というより、

Web3版のプリペイド電子マネーに近い存在

といったほうがイメージしやすいかもしれません。

法律の整理も進み、JPYCは「暗号資産」ではなく電子決済手段という位置付けになっています。

JPYCに税金はかかるのか?

ここが一番気になるところだと思います。

実は、JPYCだから特別というわけではなく、利益が発生したかどうかがポイントになります。

税金がかからない例

日常用途で使うだけなら、原則問題ありません。

たとえば、

  • 友達へJPYCを送金した
  • JPYCでサービス料金を支払った

こういった使い方なら、価値は常に1円のまま。

つまり「利益も損失もないため課税対象にはならない」という考え方になります。

税金がかかるケース

一方で、次のような使い方をすると話が変わります。

  • 他の暗号資産(BTC・ETHなど)と交換したとき
  • DeFiで利息や報酬を受け取ったとき
  • 保有している仮想通貨をJPYCに交換して利益が発生したとき

この場合、「経済的利益が発生した」と判断され、雑所得として申告対象になる可能性があります。

とくに、DeFi経由で受け取ったJPYCは、受け取った瞬間に課税対象になる場合があるため注意が必要です。

「20万円以下なら申告不要」は本当?

これは半分正解で、半分誤解です。

よくSNSでも見かけるこの考え方ですが、「年末調整をしている会社員で、かつ副収入(雑所得)が20万円以下の場合」に限られます。

それ以外の人、フリーランス、主婦、学生などは状況が異なることがあります。

フリーランス(個人事業主)は通常、確定申告を通じて自身の税金を支払うこととなります。確定申告が必要なフリーランスにとっては、仮想通貨の利益が1円以上でもあれば申告が必要となります。

主婦や学生においては、通常は所得(稼ぎや収入)がないために確定申告は不要となっています。ですが、基礎控除である95万円を超える利益があれば確定申告が必要となります。

また、会社員においても、年収2000万円を超える会社員や、複数の会社から給料を受けている会社員は、確定申告が必要となります。その場合は、仮想通貨の利益が1円でもあれば申告が必要となります。

つまり、20万円ルールは全員にあてはまる万能ルールではないということです。

実際、確定申告するときはどうすればいい?

ここからは、もう少し具体的な話です。

JPYCを含む暗号資産の確定申告では、「利益の計算より前に、履歴を整理するところでつまずく人が多い」というのがよくあるパターンです。

ウォレットやブロックチェーン上のトランザクション履歴は残っていますが、そのままでは税務申告に必要な形式とは言えません。

履歴には日時・トランザクションID・アドレス・数量など技術的な情報が並ぶだけで、「円換算額が明記されている状態」ではないためです。

確定申告のときに必要になるのは、ざっくり言うと「その取引がいつ行われて、どんな意味があったのか」を整理することです。

たとえば、取引した日付は必ず必要になりますし、同時にそのタイミングでJPYCがどんな価値として扱われていたかも確認します。(基本は1円=1JPYCですが、暗号資産と交換した場合は評価が必要になります。)

その取引によって利益が出たのか、損だったのかという結果も最後に整理していく形です。

ちょっと手間に感じるかもしれませんが、ここをしっかり整理しておくと、あとで計算するときに楽になります。

ただ、JPYCや主要チェーンの履歴に対応した損益自動計算ツール(例:Cryptact、クリプトリンクなど)が登場しており、ウォレットや取引所データを取り込むだけで、ある程度まで自動整理できる仕組みが整いつつあります。

もし取引量が少なければ、自分で履歴をまとめても問題ありません。

しかし、DeFi・暗号資産交換などが混ざり始めた段階で、ツールや暗号資産に詳しい税理士に相談する方が、結果的に時間もリスクも抑えられることが多いです。

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まとめ

JPYCは、日常利用に向けた安定したステーブルコインであり、使いやすさは抜群です。

ただ、

  • 決済目的ならほぼ問題なし
  • 投資・運用として使うなら税務判断が必要

この2つだけ、頭の片隅に置いておくと安心です。

最後にひとつ。

JPYCは「難しいから避けたい」対象ではなく、「理解して使うと便利な道具」です。

Web3は日々アップデートされます。

それに合わせて、制度も、ユーザーの知識もアップデートされていくフェーズに入っているのだと思います。

監修者

村上裕一(公認会計士・税理士)
公認会計士試験合格後、大手監査法人、メーカー経理財務、会計事務所を経て独立開業。仮想通貨・NFT・ブロックチェーンゲームを専門とする税理士として活躍。魔界(仮想通貨の深い分野)投資している「魔界の税理士®」(商標登録済)
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