リップル社CEO我慢の限界か？アメリカ法規制の後れに再び苦言呈す

リップル(Ripple)社CEO(最高経営責任者)のBrad Garlinghouse氏は、最近のインタビューにて、アメリカ国内における仮想通貨取引及びブロックチェーン技術の法規制の遅さについて、再び苦言を呈した。

以前にもBrad Garlinghouse氏は、アメリカ国内の法規制の不明確さを理由に「リップル社の海外移転」を示唆する発言をし、注目を集めていた。

 リップル社CEO「XRPへの影響だけを懸念しているのではない、"平等に競争できる場"を整えてくれ」

リップル(Ripple)社CEOのBrad Garlinghouse氏は、“virtual DC Fintech Week”でのインタビューにて、再びアメリカ国内の法規制の遅さに苦言を呈した。

Brad Garlinghouse氏は、中国の法規制枠組みの明確性を評価した上で、以下のように語った。

「中国は今後10年後だけでなく、おそらく1世紀後という非常に長い期間を見据え、基盤となるブロックチェーン技術が本当に価値のあるテクノロジーであることをすでに認識しています。ブロックチェーン技術は、我々リップル社が焦点を当てている『お金の動き』――すなわち、『国境を越えたトランザクション』に変革を起こします。中国はこれらの領域に多額の投資を行っているため、私は中国が非常に賢く戦略的な国だと感じています。」

「私は、こういった(中国のような法規制が明確になっている)国々の企業と“平等に競争できる場”を求めているだけです。アメリカは、他のテクノロジーでは平等に競争できる環境を整えているにも関わらず、仮想通貨(暗号資産)及びブロックチェーンのようなテクノロジー領域では大幅な後れをとっています。私は、XRPコミュニティへの負の影響を懸念しているのではなく、単純に“平等に競争できる場”を求めているだけなのです。」

実際、約1年前、中国習近平国家主席は「ブロックチェーン技術の本格導入」を唱えるとともに、これまでにすでにテクノロジー業界に約1.4兆ドルもの投資を行ってきた。

さらに、いち早く、仮想通貨取引を禁止する意向を公表したのち、迅速に中央銀行発行デジタル通貨(CBDC)「デジタル人民元」の開発・発行に向け取りかかるなど、これらの領域に対する政府の姿勢を常に明確にしていた。

「"推測"だけでは活動できない」アメリカ政府に求められる仮想通貨、ブロックチェーン法規制は

リップル社CEOのBrad Garlinghouse氏は、こういった中国における法規制の明確さを評価しているという。

「先週かその前の週、アメリカ司法省は、仮想通貨のダイナミクスに関する70ページ以上にも及ぶ論文を発表しました。この文書では、仮想通貨の見方、仮想通貨の規制方法などについて記されていました。しかしこの文書は、アメリカ政府内の8つのグループが異なる意見を提示しているものでした。依然として(仮想通貨・ブロックチェーン技術に対する)方向性がはっきりしていないアメリカ国内において、これらの領域(=仮想通貨・ブロックチェーン技術領域)に特化した事業を展開していくのは非常に難しくなりつつあります。」

「もちろん我々リップル社は、アメリカ政府が提示した『KYC(Know Your Customer=本人確認)要件』・『BSA(Business Software Alliance=ソフトウェア関連の規制枠組み)要件』・『AML(anti-money laundering=マネーロンダリング対策)要件』などを非常に真剣に受け止めています。しかし、私たちは、法規制を“推測”することだけで事業を行うことはできません。可能な限り早く、明確な法的枠組みを提示してもらう必要があります。」

世界各国、各地域でのRippleNet・XRP拡大を目指すリップル(Ripple)社にとって、アメリカ政府の法規制が不明確であることは、今後も大きな足枷になる可能性が高いだろう。

リップル社、そしてBrad Garlinghouse氏の思いは政府に届くのかーーー引き続きアメリカ政府の動向に世界中から注目が集まる。

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この記事は、dailyhodl.comの「Ripple Chief Bullish on Bitcoin, Says XRP Needs Level Regulatory Playing Field in the US.」を参考にして作成されています。