リップル社がエネルギー関連の非営利団体と提携、環境問題に尽力
今週水曜日、リップル(Ripple)社はクリーンエネルギー関連の非営利団体であるEnergy Webと提携し、「仮想通貨業界の二酸化炭素排出問題の改善に尽力していく」ことを表明した。
リップル社は、昨今課題視されている仮想通貨業界の環境問題の解決に向けて、積極的に取り組んでいく。
今回リップル社との提携を発表した団体「Energy Web」とは？
非営利団体Energy Webとは、ブロックチェーン技術を利用した低炭素電力システムを促進する団体で、クリーンエネルギー関連の活動を展開している。
今回のリップル社との提携について、Energy Webの最高商務責任者であるJesse Morris氏は以下のように説明した。
「ブロックチェーン業界では、大規模なエネルギー消費が大きな問題となっている上に、そのエネルギーのほとんどは持続可能なものではありません。この問題点を解決するべく、ブロックチェーンの“分散性”という特性を活かして、仮想通貨業界の脱炭素化を促進するにはどうしたら良いのかについて私はずっと考えていました。」
Energy Webは、二酸化炭素問題の改善のために、「EW Zero」というオープンソースのアプリケーションをリリースし、ブロックチェーン全体のエコシステムにも持続可能エネルギーの利用を図るという。
リップル社の願いは？長らく問題視されていた仮想通貨の環境問題
これまでも、仮想通貨業界は環境問題が強く指摘されていた。
その一例として、ビットコイン(BTC)が採用しているコンセンサスアルゴリズムである「PoW(Proof of Work)」は、膨大な量の電力を消費するために環境に悪影響を及ぼしうるものとして問題視されてきた。
リップル社にて社会的影響関連の業務を遂行するKen Weber氏は、「異なるアルゴリズムを採用するXRPとビットコイン(BTC)の両者を完全には比較することはできない」ことを前提とした上で、以下のように語った。
「すべての(仮想)通貨の世界における金融シェアはまだまだわずかであるが、将来的には『グリーンエネルギーの採用』が求められていくでしょう。しかし、その頃にはグリーンエネルギーの導入がはるかに困難になっている可能性が高いです。そこで私たちは、今後長期的に見て、グリーンエネルギーの採用障壁を可能な限りなくしておかなければならないと考えました。これはリップル社側だけの願いではなく、業界全体の願いでもあります。」
最後にEnergyWebのCEO(最高経営責任者)であるWalterKok氏は、以下のように自身の思いを表明した。
「我々が目指す目標は、一夜にして達成できるものではありませんが、将来的には誰もが納得できるようなシステムをつくりあげたいと考えています。業界に関わる全てに人々が、『ブロックチェーンは環境に配慮した方法で利用されている』と自信をもって言えるようにしていきましょう。」
リップル(Ripple)社とEnergyWebが協力して取り組む仮想通貨業界全体の環境問題。
両社の取り組みが、仮想通貨市場に新たな風を吹かせることになるだろう。
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この記事は、CoinDeskの「「Energy Web」は“仮想通貨業界”をグリーンにするための取り組みを開始します」を参考にしています。
