リップル社は今年はじめ、個人から数百万ドルをだまし取ったリップル(XRP)の無料配布詐欺を阻止できなかったとして、YouTubeを提訴していた。 

YouTubeはこれに対して反訴を提起していたが、リップル社はさらなる疑問をYouTubeへ投げかけている。 

リップル社がYouTubeへさらなる主張

リップル社は、YouTubeが意図的になりすましや詐欺師の行動から利益を得ていたと主張している。 

同社はまた、リップル(XRP) の不正な交換詐欺は、同社CEOのBrad Garlinghouse氏の評判に取り返しのつかないダメージを与えたと主張した。 

それにも関わらず、YouTubeは7月にリップル社の訴訟を却下するよう求める申立書を提出した。 

YouTubeは詐欺師が偽の計画を宣伝することを許可していないと主張し、同プラットフォーム上の第三者のコンテンツには一切責任がないとして、この訴訟を却下するよう裁判所に求めた。 

YouTubeはさらに、同社が注目を集めたこの詐欺をすべてブロックしたと述べている。 

リップル社は、YouTubeのこの動きに応じた。 

9月8日に裁判所に提出した書類の中でリップル社は、YouTubeが同社プラットフォームでXRP詐欺が頻発していることを認識していなかったという主張に疑問を投げかけている。 

この点に関して原告側の弁護士は、YouTubeに350回以上の削除通知を送信したほか、XRPの無料配布詐欺はニュース報道で多くの注目を集めたと主張している。 

これは単に、YouTubeがこの詐欺を十分に認識していたが、削除しなかったことを意味している。 

リップル社はさらに、このYouTubeが、悪質な詐欺動画から多くの広告収入を得ていると主張した。 

同社は、YouTubeがBrad Garlinghouseになりすました詐欺的なチャンネルの1つに認証バッジを与えたことで、直接貢献したと主張している。 

他のいかなる結果も、YouTubeが違法行為を続けることを助長するだけであり、必然的にリップル社とGarlinghouse氏にさらなる被害と損害をもたらすことになる。 

またYouTubeは、仮想通貨関連の詐欺広告を取り締まらなかったとして、他の原告からも訴えられている。 

Apple社の共同創設者Steve Wozniak氏を含む17人の原告が7月に、偽のビットコインを無料で提供する詐欺を宣伝して利益を得たとしてYouTubeを訴えている。 

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この記事はZyCrypto「Ripple Accuses YouTube Of Wilfully Disregarding Warnings About XRP Scams Happening On Its Platform」を参考にして作られています。