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リップル社が150億円相当の集団訴訟に直面|投資家らに緊張走る

2020年5月6日 18:28  8月4日 15:56  【編集長】合原和也

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リップル社はXRPに関しての新たな訴訟に直面している。

今回の訴訟の請求額は1億5000万ドル(約160億円)にも登っている。

リップル社に新たな訴訟

暗号資産(仮想通貨)XRPを運用しているリップル社とそのCEOであるブラッド・リンガーハウス氏は新たな訴訟に直面している。

その訴訟の理由は暗号資産(仮想通貨)XRPの販売とマーケティングに関してである。

暗号資産(仮想通貨)業界の 弁護士であるスティーブンパリー氏は、金曜日に北カリフォルニア地方裁判所に提起された新しい集団訴訟の申し立てを報告している。

「リップル社とガーリングハウス氏に対するXRPは未登録のセキュリティであり、真の目的は数人の人々を本当に金持ちにする以外にはない。」

今回の訴訟では、XRPの大半を保有しているリップル社が、10億ドル(約1063億円)以上を調達するために売り始めたと主張されている。

今回の訴訟では具体的にはこのように述べられている。

「リップル社がXRPを一般顧客に売却し、暗号資産(仮想通貨)(その多くをビットコインとイーサリアムが占める)と引き換えにXRPで11億ドル(1170億円)を小売顧客に販売したことで、大規模な利益を得ています」

また、今回のリップル社のXRP売却が需要を高めるために暗号資産(仮想通貨)について誤解を招く可能性があるとも主張している。

そして今回の訴訟は、プエルトリコを拠点とする弁護士Pavel Pogodin氏が暗号資産(仮想通貨)取引所FTXに対して1億5000万ドル(約160億円)の訴訟を提起した原告Bitcoin Manipulation Abatement LLCに代わって提訴した。

リップル社は、カリフォルニア州の投資家から複数の集団訴訟に直面している。
そして複数の訴訟の多くが、適切な会社の文書および開示を公衆に提供しなかったことに関する損害を請求している。
そして今回の訴訟もそれに似通った部分がある。
リップル社は過去にあったこのような訴訟に対しては、被害者の主張を強く否定してきた。
リップル社は2018年の訴訟では、その内容を否定し、XRP元帳は会社の管理の及ばない範囲であるため、暗号資産(仮想通貨)事業は継続すると述べている。
今後、リップル社がどのような対応をしていくのか注目が集まっている。

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