米政府、仮想通貨に厳しい視線
暗号資産(仮想通貨)に対するトランプ政権の厳しい視線は一向に和らがない。
先日公開された米国の2021年度予算案の中で、暗号資産(仮想通貨)が「テロの資金調達、マネーロンダリング」という文脈でしか使用されていないと海外メディアが報じた。
トランプ政権は暗号資産(仮想通貨)に対し、マイナスの印象を強く持っているようだ。
トランプ首相は昨年7月、Twitterで暗号資産(仮想通貨)を「価値の根拠が希薄」「麻薬取引やその他の犯罪行為を助長する」と厳しく批判した。
I am not a fan of Bitcoin and other Cryptocurrencies, which are not money, and whose value is highly volatile and based on thin air. Unregulated Crypto Assets can facilitate unlawful behavior, including drug trade and other illegal activity….
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) July 12, 2019
そういった暗号資産(仮想通貨)に対する厳しい姿勢が今回の予算案にも色濃く現れているようだ。
予算案では暗号資産(仮想通貨)を用いた組織犯罪などに対し、「シークレットサービス財務部を通して効果的な策を編みだし、未然の危機に備える」としている。
確かに暗号資産(仮想通貨)が犯罪組織に利用されていることは事実だ。だが、そのようなデメリットを補って余りある可能性を秘めているのは間違いない。
犯罪への取締が進んだのち、米政権が暗号資産(仮想通貨)に好意的な印象を抱いてくれることを期待するほかない。
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