ドイツ金融監督庁が海外仮想通貨事業者のライセンス明確化
ドイツ金融監督庁(BaFin)が国内の海外暗号資産(仮想通貨)事業者向けにライセンスの明確化を行ったと海外メディアが報じた。
ドイツは現在、EUのアンチマネーロンダリング指令に対応するため、暗号資産(仮想通貨)に関する新規制法案を起草中だ。
国内の暗号資産(仮想通貨)事業者に関しては、新法案への移行期間が認められ、当面は例外的に適用が免除されることになっている。
今回のライセンス明確化によって、海外事業者も新法案の適用例外となることが明らかになった。
新法案への移行は今年の11月30日までに行われる予定で、各事業者はそれまでに申請書を提出する必要がある。
一方で、新法案へ移行するためのガイドラインをBaFinは何度も発行し、暗号資産(仮想通貨)事業者はそれに翻弄されることになる。
特に、ドイツ当局の手法に慣れていない海外事業者には大きな負担となる可能性が高い。
そのため海外事業者の参入が滞り、市場が停滞してしまう可能性もある。
ドイツはEUトップのGDPを持っており、そのような事態は世界全体の暗号資産(仮想通貨)市場にとっても悪材料となる可能性がある。
今後の動きに注目する必要がありそうだ。
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