ワシントンの証券取引委員会がデジタル資産ブローカーに対して前向きな姿勢を見せた。
ワシントンの証券取引委員会は月曜日、「ビットコインを利用して民間企業への資金調達を行う企業は、規制当局の懸念を満たすことができる可能性が高まっている。」と述べた。
つまり、近い将来に暗号資産(仮想通貨)を扱う企業がデジタル資産ブローカーとして承認される可能性が高まっている。
しかし、取引の円滑化や顧客への有価証券の保有など、より充実した仲介サービスを提供することが可能な企業はまだ存在していないとつづけた。
米政府は、ビジネスを蔓延させるハッキングの脅威と、所有権を表す秘密鍵と呼ばれるパスワードの紛失の容易さを考えると、暗号資産(仮想通貨)業界は依然として投資家の資産を保護する能力を証明していないと考えているが、動きがあるか注目が集まる。
プロセスに関与する弁護士によると、約20社が認可仲介業者としての承認を求めており、規制当局が決定を下すためのいくつかの申請が標準的な6ヶ月期間を超えて保留中になっているという。
規制当局の懸念とは、倒産した場合にも顧客の資産を守れる規則がブローカーに適用できるかどうか、という部分だ。
これから申請している企業の対策が進めば、承認される企業がいつ出てきてもおかしくない状態になっており、目が離せない。
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