​世界的金融グループFidelityの暗号資産(仮想通貨)部門のトップが、「暗号資産(仮想通貨)が台頭するには時期尚早である」と発言。

金融の専門家は、依然暗号資産(仮想通貨)は未成熟な金融商品だと​認識していることが判明した。

「台頭するには時期尚早」Fidelity仮想通貨部門責任者が指摘

​Fidelityの暗号資産(仮想通貨)部門を率いるTom Jessop​氏は​、様々なデータを確認した上で暗号資産(仮想通貨)市場が「台頭するには時期尚早である」と考えているようだ。

Fidelityは現在暗号資産(仮想通貨)事業の展開に積極的であり、資産管理サービス(カストディ)をはじめとして「暗号資産(仮想通貨)ヘッジファンドを対象としている」ことを明記した。

その他にも、米国にて401k(確定拠出年金)ファンドといった規模の大きな基金が暗号資産(仮想通貨)市場に進出しているが、Jessop​氏は​「まだ早い」と市場の未熟性を指摘している。

その理由としては、機関投資家が参入するほどの流動性が欠けていることをあげている。

「多くの暗号資産(仮想通貨)取引が未だに小売レベルであることを考えると、機関投資家がもたらす影響は大きい。」と発言。

取引額の大きい機関投資家の参入は徒らな価格変動を招く恐れがあると説明している。

また、時価総額から見ても暗号資産(仮想通貨)市場は未熟である根拠になるとJessop​氏​は考えている。

市場全体の時価総額は現在1400億ドルであるが、世界の株式市場の時価総額100兆ドルに比べるとその規模は遥かに小さい。

「Apple株の10%に過ぎない」と発言していることからも、暗号資産(仮想通貨)市場を大きく捉えていない様子が伺える。

資産管理サービスを提供していることからも分かるように、暗号資産(仮想通貨)を評価はしているFidelityだが、実践的な運用はまだ先の話になりそうだ。

他にも同様の見解を持つ大企業がいる可能性もあり、今回挙がった指摘は暗号資産(仮想通貨)市場の課題とも言えるだろう。