​ビットコインは金融システムに革命を起こす期待がある反面、政府の反応は非常に消極的だ。

この理由に関して、世界最大級の先物取引所CEOが示した見解が話題を呼んでいる。

世界最大級の先物取引所CEOがビットコインの現状を指摘

​ビットコインが世界に大きなインパクトを与え、分散型台帳は従来の金融システムを根本から変えようとしている​という事実には疑いの余地がないだろう。

それにも関わらず、世界各国の政府はビットコインに対して否定的な見解を軸に基本方針を取っている。

この理由に関して、世界最大級の先物取引所シカゴマーカンタイル取引所(CME)​​CEOであるTerry Duffy​氏がビジネスインサイダー紙にて意見を述べた。

Duffy​氏によると、政府の姿勢が後ろ向きであるのはビットコインの発行枚数が有限であることが主な理由であるようだ。

発行枚数の上限が設定されているビットコインは、政府が無限に貨幣を発行し、経済にテコ入れするという現代の一般的な経済理論と矛盾している。

必要に応じて都合よく発行できないという点が、政府の暗号資産(仮想通貨)利用に対する消極的な姿勢を生み出しているとDuffy​氏​は説明した。

また、通貨としての機能にかけていることも理由としてあげており、「政府は貨幣が不足するような事態に陥らない限り、暗号資産(仮想通貨)は採用しないだろう」と厳しい指摘を行なっている。

さらに、暗号資産(仮想通貨)が今後大規模に導入されるためには当局からの承認が必要であるとDuffy​氏​は追記。

しかし、暗号資産(仮想通貨)への懸念が膨らむ一方であることから、実現は難しいと述べている。

ビットコインをはじめとした暗号資産(仮想通貨)は発行枚数が制限されていることから、将来的な価格上昇が期待される「デフレ通貨」としての側面を持っている。

そのため、自国通貨がインフレ状態で機能しない場合の代替案として活躍することが期待されているものの、政府側はそのメリットをあまり認識していないようだ。