大手運用会社が踏み込んだ大胆な一手

2025年12月30日、米暗号資産運用大手のBitwiseが、米証券取引委員会(SEC)に対して11種類のアルトコインを対象とした「戦略ETF」の申請を行いました。対象となるのは、Aave(AAVE)、Canton Network(CC)、Ethena(ENA)、Hyperliquid(HYPE)、Near Protocol(NEAR)、Starknet(STRK)、Sui(SUI)、Bittensor(TAO)、Tron(TRX)、Uniswap(UNI)、Zcash(ZEC)の11銘柄です。

今回の申請で注目したいのは、従来のビットコインやイーサリアムの現物ETFとは異なる「ハイブリッド構造」を採用している点でしょう。各ファンドは資産の最大60%を対象暗号資産の現物に直接投資し、残り40%以上を欧州などの規制市場で取引されるETP(上場取引型金融商品)やデリバティブで運用します。この構造により、SECが懸念する市場操作リスクやカストディ問題を緩和しつつ、現物に近いパフォーマンスを提供する狙いがあります。

機関投資家向けインフラからプライバシーコインまで

11銘柄の選定には、Bitwiseの戦略的な意図が色濃く表れています。特に興味深いのが、Canton Network(CC)の採用です。金融機関向けのブロックチェーンインフラとして設計されたこのネットワークは、2026年1月にナスダックがバリデータとして参加したことが報じられました。実際、ETF申請のニュースを受けてCCトークンは週間で約50〜60%急騰し、時価総額でトップ20入りを果たしました。

一方で最もリスクが高いのは、プライバシーコインのZcash(ZEC)でしょう。マネーロンダリング対策の観点から世界中の取引所で上場廃止が相次いできた経緯があります。Bitwiseがあえて含めた背景には、規制環境の変化を見越した読みがあるのかもしれません。もし承認されれば、プライバシーコインに対する当局のスタンスが軟化したことを示す歴史的な転換点となります。

申請書類では2026年3月16日前後が効力発生のターゲット日とされていますが、SECの審査プロセスにより延期される可能性は高いでしょう。特にZcashやTronといった規制上の懸念がある資産が含まれることで、パッケージ全体の承認が遅れるリスクも指摘されています。果たして「アルトコインETFの年」となるのか、2026年の市場動向から目が離せません。

参考元：coindesk