米最高裁がNvidia集団訴訟の却下請求を棄却

米国最高裁は、Nvidiaが提起した集団訴訟の却下を求める請求を棄却した。この訴訟は、Nvidiaが仮想通貨マイナー向けGPU販売量を過小に報告し、投資家を誤導したと主張するものである。

最高裁の判決は12月11日に下され、単一の文言で却下を伝えたものの、理由についての説明はなかった。

これにより、カリフォルニア地方裁判所が2021年3月に棄却した訴訟を復活させた控訴裁判所の決定が維持される形となった。訴訟では、Nvidiaが2018年の仮想通貨市場の下落に伴うGPU売上の激減を正確に説明せず、その結果として株価が2日間で30%近く下落したと指摘されている。

さらに、元Nvidia幹部の証言やカナダ銀行のレポートなど、1.35億ドルの仮想通貨関連収益を過小計上していたとする証拠が提示されている。

Nvidiaはこの訴訟が「虚偽の専門家意見」に基づいていると主張し、棄却を求めていた。しかし、米司法省と証券取引委員会（SEC）はNvidiaの主張を否定し、投資家側の訴えには正当性があると支持した。

なお、Nvidiaは2022年に仮想通貨マイニングがゲーム事業に与える影響を不十分に開示したとして、SECに550万ドルを支払うことで和解している。

今回の最高裁の判断は、証券訴訟における基準の一貫性と透明性を巡る議論を再燃させる可能性があり、今後のNvidiaの対応にも注目が集まっている。