PayPalがビジネスアカウント向けに仮想通貨取引を可能に

米ペイパルは9月25日に、ビジネスアカウントを対象に仮想通貨の売買および取引が直接できる新機能を導入したと発表した。この新機能により、米国内の全ての企業が仮想通貨取引を利用できるようになった。

ただし、ニューヨーク州の事業者は対象外である。ペイパルのブロックチェーン部門の責任者であるホセ・フェルナンデス・ダ・ポンテ氏は、「ビジネスオーナーからの仮想通貨利用の要望が高まっているため、消費者と同じようにビジネス向けに仮想通貨取引機能を提供することを喜ばしく思う」と述べた。

この機能の導入により、ビジネスアカウントを持つユーザーは、仮想通貨を外部ウォレットやコールドストレージに引き出すことも可能となり、セキュリティの強化が図られている。

また、このサービスの提供によって、ビジネスアカウントを持つ企業も仮想通貨の取引に参加しやすくなり、仮想通貨の利用が広がる可能性がある。

今回のアップデートは、ペイパルが仮想通貨事業への注力を強めている背景にある。2023年8月、ペイパルは独自のステーブルコイン「PYUSD」を発表しており、このコインは米ドルに1:1で連動し、信頼性のあるステーブルコインとして位置づけられている。

また、PYUSDは取引手数料が低く、特にSolanaネットワークでの導入によって、小額決済の普及を促進する狙いがある。

さらに、PYUSDは既に10億ドルの市場規模に成長しているが、依然としてテザー（USDT）やサークルのUSDCといった大手ステーブルコインと比較すると規模は小さい。

2024年8月時点で、USDTの時価総額は1,180億ドル、USDCは350億ドルと、ペイパルのPYUSDがさらなる成長を遂げるにはまだ課題が残ると言える。

本記事は「コインテレグラフ：PayPal enables business accounts to buy, sell, and trade crypto」を参考に作成しています。