韓国が閉鎖された取引所に残された資産の返還を促進

韓国で仮想通貨取引所のユーザーを守るための「デジタル資産ユーザー保護財団」が設立されることが決定した。これは、閉鎖された取引所に取り残されたユーザー資産の返還を促進するための取り組みである。

韓国金融委員会（FSC）は、自主規制組織である「デジタル資産取引所共同諮問グループ（DAXA）」による財団設立の取り組みを承認した。財団は10月から活動を開始する予定である。

現在、韓国では22の仮想通貨取引所のうち10社が閉鎖され、さらに3社が営業を停止している。このため、閉鎖された取引所に預けられたユーザーの資金の返還に対する懸念が高まっている。

この問題が発生した背景には、ユーザーの仮想通貨ウォレットの「プライベートキー」が取引所に保管されていることがある。取引所が閉鎖された際に、ユーザーが自分の資産を取り戻すことが困難になってしまうため、資産の安全な保護と返還を行うための体制が必要とされている。

デジタル資産ユーザー保護財団は、取引所と連携してユーザーの資産を管理し、財団に資産を移管する。移管された資金は、選定された銀行に預けられ、仮想資産は「韓国ウォン（KRW）ベースの取引所」へと保管される予定である。財団はその後、ユーザーに対して返還プロセスを案内する予定である。

財団の運営委員会には、資金や仮想資産を管理する銀行や取引所の代表者、複数の政府機関、民間の専門家が参加する。また、政府は財団を支援し、資産の移管に関する相談などのサポートを提供する方針である。今後、取引所が閉鎖された場合にも、当局はユーザーの資産を財団に移管するように指導する予定だ。

韓国では7月19日に「仮想資産ユーザー保護法」が施行されている。この法律では、取引所が顧客の預金を銀行に保管し、顧客の仮想資産を取引所の資産と分別して保管することが求められている。