タイ証券取引委員会(SEC)が仮想通貨に係る規制枠組みを改訂、投資家アクセス強化
タイ証券取引委員会(SEC)が、仮想通貨及び関連デジタル資産に係る規制枠組みの改正を発表した。
新たな規制枠組みは、資産担保トークンの提供における個人投資家の投資上限を撤廃するものである。以前までは、このような投資家は、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)でのオファリングごとに「30万バーツ(約8,400ドル)」に制限されていた。今回の改正により、投資機会が民主化され、より幅広い投資家がデジタル資産市場に参加できるようになるところ、これは、デジタル資産の進化する性質とデジタル資産が多様な投資手段を提供する可能性についてのSECの認識を反映している。
かかる上限の撤廃により、投資家層が拡大するだけでなく、タイのデジタル資産市場の厚みと回復力も強化されることが期待される。この動きにより、より多くの発行者が集まり、実行可能な投資としてますます考えられている資産担保トークンのより活発なエコシステムが促進されることが予想される。
また、投資家に対する規制の緩和と並行して、SECは保管ウォレットの管理に関する規則も強化した。新たな規制枠組みでは、デジタル資産の保管サービスは上場企業の子会社である事業体が提供することが義務付けられている。これらの事業体は、証券を安全に管理する実績を持っている必要があり、この措置は、デジタル資産保有のセキュリティと完全性を強化し、小売業者と機関投資家の両方の参加者にとってより安全な環境を提供することを目的としている。
デジタル資産市場の成長により、資産のセキュリティと不正行為に対する懸念も高まっているため、昨今はセキュリティプロトコルの強化に重点を置くことが重視されつつある。SECは、保管サービスプロバイダーにセキュリティに関する確立された背景を持つことを要求することで、デジタル資産の管理と保管に関連するリスクを軽減しようとしているところ、引き続き同国の規制当局による仮想通貨に係る動向に注意を払っていきたい。
トレード戦略や投資の最新情報をサロン内にて配信中!!
この記事は「THAILAND SEC REVAMPS CRYPTO RULES, BOOSTS INVESTOR ACCESS」を参考にしています。
