中国の各銀行が香港の仮想通貨関連企業に強い関心、サービス提供に歓迎の見方も

6月の仮想通貨取引所に係る新たなライセンス体制に先立って香港に設立された仮想通貨企業は、中国の各銀行から強い関心を集めている。

ブルームバーグのレポートによると、上海浦東発展銀行、交通銀行、中国銀行などの中国の銀行が、香港の仮想通貨企業に銀行サービスの提供を開始したか、若しくは仮想通貨企業に問い合わせを行ったことが確認されたという。

中国の各銀行によるこのような動きは、中国国内で仮想通貨規制が厳格化されていることと相まって大きな注目を集めている。

もっとも、上海浦東発展銀行、交通銀行、中国銀行らは、現時点で詳細については明らかにしていない。

一方、この点について問われた香港に本拠を置く仮想通貨取引プラットフォームOSLのバンキング・リレーションズ責任者であるジュリア・パン氏は、「規制された仮想通貨業界に関与する中国の銀行からの関心の高まりを歓迎する」と語ったほか、「この開発は、従来の金融機関による仮想通貨セクターの成熟した理解を示しているため、業界とより広範なエコシステムの両方にとって励みになる」と説明している。

昨年10月、香港政府は仮想通貨を規制する独自の法案を導入する案を提出し、当初香港の証券先物委員会(SFC)は2月20日に仮想通貨取引所の制度に関する提案を発表していた。

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この記事は「Hong Kong crypto firms seeing interest from Chinese banks: Report」を参考にしています。