韓国規制当局が国内の仮想通貨取引所を対象とする包括的な検査を開始する方針
韓国の最高金融規制当局である金融サービス委員会(FSC)が、同国の仮想通貨取引所を対象とする包括的な検査を開始することを報告した。
FSCは、特に法定通貨KRWを取引するライセンスを持っていない 「約20」の取引プラットフォームを調査対象とするとみられている。報道によると、FSCが法定通貨市場で運営されていない取引所の包括的な検査を実施したのは初めてであるという。
今回の検査の内容の詳細は明らかにされていないが、主にアンチマネーロンダリングプロトコルに焦点が当てられるとみられる。
韓国の法律では、取引所は特定基準を満たしていれば、仮想通貨間の取引サービスを提供できるとのの、法定通貨取引のライセンスを取得するには、商業銀行と提携する必要がある。
いわゆる「ビッグ4」とも称される国内大手仮想通貨取引所Upbit、Bithumb、Korbit、Coinoneは、それぞれ数年前から所定のパートナーシップを締結している。
一方、その他の仮想通貨取引所の一部については必要な要件を満たしていないおそれもあるとして、今後ともFSCによる監視が強化される可能性があるとみられている。
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この記事は「S Korean Regulator Launches Crypto Trading Platform Probe – Which Exchanges Are Involved?」を参考にしています。
