米ドルコイン発行会社サークルは、業界全体でレイオフが相次ぐ中、2023年に15～25％の人員増を計画していると、ウォールストリートジャーナルが報じた。
USDC発行元のサークルが最大25％の増員
業界全体の企業のかなりの部分が財政難を緩和するためにレイオフを行っている中、サークルはその流れに逆らって増員を行った。
2023年の全レイオフの41%は仮想通貨業界からのものだった。
大幅な従業員削減を行った主な仮想通貨企業には、Polygon、Chainalysis、Bittrex、Huobi、Crypto.com、Coinbase、Gemini、Genesis、Wyreが含まれる。
サークルの人員増加の決定は、株式公開の機会を取り消したわずか数カ月後に行われた。
2022年12月、サークルは特別目的買収会社（SPAC）であるコンコード・アクイジションとの株式公開計画を互いに打ち切った。
サークルの最高財務責任者Jeremy Fox-Geen氏は、まだ株式公開するつもりだが、より良い市場環境を待っていると述べた。
彼は、暗号業界は、公開市場の投資家がデジタルアセットビジネスの将来を再評価するために、TerraとFTXの崩壊からもっと距離を置く必要があると付け加えた。
2022年は2021年の2倍以上にスタッフを増員していた
2022年末までに、ステーブルコイン発行会社の従業員はおよそ900人で、2023年には135～225人の増員を予定している。
しかし、2021年から2倍以上に増えた2022年に比べると、スタッフ数の伸びは緩やかになっている。
サークル発行のUSDCは現在、テザー社に次ぐ第2位のステーブルコインで、時価総額は420億ドル（約5兆6600億円）に上る。
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