中国深セン政府がデータ所有権登録制度に係る草案を発表、証明書等のデータ市場取引も可能に
今週月曜日、中国の深セン政府がデータ所有権登録制度に係る草案を発表した。
この発表では、「データ所有権の登録は最低30年間にわたってチェーン上に保存されるべきである」と説明されている。
また、当該草案では、主に以下の事項が規定されている。
・データ所有者は、関連当局に登録を提出することにより、企業によって合意に基づいて収集されたデータとその派生物の財産権を主張することが可能となる。
・登録後、データ所有者は「データ資産」の所有権証明書を受け取ることになる。
・上記所有権証明書は、データ市場における取引や財務及び会計目的の資産として使用することが可能となる。
過去数ヶ月間、中国では、関連当局がブロックチェーンに関する取り組みに積極的に取り組んでいる。昨年12月には、規制されたデータ市場を構築するためのガイドラインを発表し、データの所有権に関する規制の枠組みの計画を示していた。
なお、深セン市は、3月17日まで上記草案に関する意見を募集している。
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この記事は「China’s Shenzhen city to stamp data ownership on blockchain」を参考にしています。
