米国消費者金融保護局元ディレクター、過度に広範な仮想通貨規制に対して懸念を表明
米国消費者金融保護局(CFPB)の元ディレクターであるキャシー・クラニンガー氏が仮想通貨に関して独自の見解を展開し、「仮想通貨業界の多くが国内の規制の不明確性について不満を漏らしているが、法的なグレーゾーンが業界にチャンスを与えている」と述べるとともに、証券取引委員会(SEC)や商品先物取引委員会(CFTC)など、様々な規制機関の役割を分割する議会の行動が「最良の結果をもたらす」としつつも、「デジタル資産スペースに関連する投資商品を単一の部門が完全に制御できる可能性は低い」と語った。
「SECの性質や現委員長の姿勢をみると、すべての人々の質問に答えられる基準を示すことはなされないであろう。(中略) 業界がそれを望む理由は理解できるものの、仮にこれが実現した場合、それはかえって”非常に有害”になる可能性もある。過度に広範囲に渡って規制が広がる可能性があるからです。」
仮想通貨規制とともに注目される判例法理
また、同氏は規制明確化を図るための別のオプションとして、執行措置による判例法理にこれを見出す。
例えば、7月SECは、Coinbaseの元製品マネージャーであるイシャン・ワヒ氏が関与したとみられたインサイダー取引に関する訴訟において、9つの仮想通貨を有価証券として分類。かかる判例法理の明示を受け、その後インサイダー取引で告発されたOpenSeaの元製品責任者の訴訟代理人が「当局が代替不可能なトークンが証券であるという法的先例を設定するためにこの訴訟を援用している」と主張したことでも注目を集めた。
昨今、米国のみならず世界各国で仮想通貨に関する法整備対応が進んでいるが、今回のクラニンガー氏のように、法整備がなされることによる業界への弊害を危惧している有識者もいるのが現実だ。今後も引き続き、仮想通貨市場の動きと併せて各国当局の動向にも注意を払っていきたい。
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この記事は「Certain regulatory clarity could be ‘hugely detrimental’ for crypto, says former CFPB director」を参考にしています。
