カリフォルニア州規制当局、仮想通貨貸付会社Celsiusとの訴訟上の攻防激化
カリフォルニア州の金融保護イノベーション局(以下「DFPI」)が現地の法律を遵守していないことを理由に仮想通貨プロバイダー業者等に対して提起した訴訟が、係属中にある。
同局は、7月にBlockFi及びVoyagerに対して州内でのサービス提供停止命令を講じた後、仮想通貨貸付会社Celsiusに停止及び差控え命令を出した。
同命令は、対象業者がカリフォルニア州での証券販売及びマーケティングに関する業務全てを停止する必要があることを意味するものである。当該命令は今週月曜日に発され、DEPIは、Celsiusと同社CEOであるアレックス・マシンスキー氏が、仮想通貨利息口座の提供において重大な虚偽表示を行ったなどと主張している。ここにいう虚偽表示には、サードパーティのカストディサービスがデジタル資産へのアクセス権を喪失する可能性があるというリスクが明示されていなかったことなどが含まれており、顧客保護の観点から同社に対して複数回に渡り法的措置がとられていた。
また、Celsiusは、カリフォルニア州の法律に準拠して預託されたデジタル資産を有価証券として認定していないことについても非難を浴びており、DEPIからの許認可を得ることなく販売行為を繰り返していた点も強く問題視されている。
Celsiusは、 6月半ばにすべてのユーザーの引出しを一時停止。その後、清算や新たなローン発行サービスを一時停止していた。破産公聴会では、同社弁護士は「ユーザーは利用規約(ToS)に従って通貨の所有権を会社に譲渡したため…、Celsiusはこれらの通貨を自由に使用、販売、再設定することができる」と主張したが、かかる主張の当否はいかに――仮想通貨取引ないし仮想通貨事業者に対する法規制が進む今日、引き続き上記訴訟の行方に注目が集まる。
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この記事は「California regulator orders Celsius to stop selling securities in the state」を参考にしています。
