タイ証券取引委員会、4月よりデジタル資産を用いたサービス等の決済禁止を発表
本日、タイ証券取引委員会が「デジタル資産を用いたサービス等の決済を4月より禁止する」旨の新たな規制を発表した。発表によると、同委員会は今回の規制に関してタイ中央銀行との協議を繰り返し行っており、当該決済が国内における金融安定に影響を及ぼす可能性があるとして新たな規制を制定するに至ったという。
両者が実施した仮想通貨などデジタル資産に関する共同研究では、以下のように結論付けられている。
「(仮想通貨などのデジタル資産による支払は)金融システムや人・企業に対するリスクを含む、経済システム全体の安定性に影響を与える可能性があります。」
上記機関が強調した“リスク”には、仮想通貨の大幅な価格変動やマネーロンダリング、個人データ漏洩などが含まれている。
また、今回発表された規制に違反していることが判明した企業等は、一時的なサービス停止又は中止など一定の法的措置の対象となる。
以前よりタイ中央銀行は、仮想通貨を決済手段として用いることには否定的な立場を表明しており、同国における仮想通貨規制の動向に注目が集まっていた。
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この記事はcointelegraphの「Thailand SEC bans crypto payments, seeks disclosure of system failure from exchanges」を参考にしています。
