タイ政府、仮想通貨投資家の税負担を軽減する旨の決定=今年4月から2023年末まで
タイ政府が、一定期間における仮想通貨投資家の税負担を軽減する旨の決定を行った。
今週火曜日に実施された財務省内閣会議の結果によると、同国内における仮想通貨産業の発展促進のため、仮想通貨取引に関する7％の付加価値税(VAT)の免除を中心とする税控除措置を承認したという。また、タイ中央銀行が発行した中央銀行デジタル通貨(CBDC)の送金も、VATから免除される予定。
仮想通貨投資家の税負担が軽減される具体的な期間は、2022年4月から2023年末までであり、短期的に仮想通貨産業発展に焦点を当てた取り組みを行う方針だ。
タイといえば、今年初めに、国民や専門家らの反発を受けて、仮想通貨取引に対する15％の源泉徴収税計画の廃止を発表したことでも注目を集めた。タイ国内で仮想通貨領域の成長に向けて着々と準備が進められていることが伺えるところ、引き続きその動向に着目していきたい。
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この記事は「Thailand eases crypto tax burden until 2023 to promote industry」を参考にしています。
