米FRBパウエル議長、仮想通貨規制の重要性を説く

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が、仮想通貨業界における明確な法規制の必要性を強調した。同氏は、「デジタル資産がテロ及びその他犯罪の資金調達に使用されるのを阻止することが重要」とし、違法行為に仮想通貨が使用されることを防ぐことの重要性を説いた。

「私は、仮想通貨を含むデジタルファイナンスに関して、議会は対応する必要があると考えています。この業界は急成長を遂げていますが、現時点においてその多くは必要な規制枠組みを整えられていません。(中略) おそらく鉄道や電話、インターネットなどいずれの分野においても相違はなく、最終的に必要なのはフレームワークです。特に、テロ資金や犯罪行為…などの手段として機能するのを防ぐ枠組みが重要です。」

続いてパウエル氏は、米国が中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行を計画しているかどうかについてもコメント。主に以下のように主張した。

「デジタル通貨を発行するだけでは、仮想通貨に裏付けられた犯罪行為の多くを防ぐことはできません。(中略) そして、既存のデジタル通貨というのは、実際には投機手段に過ぎず、支払い手段としては使用されません。CBDCとの関係においてはより広い視野を備えているといえるでしょう。」

昨今、世界各国各地域において進められている仮想通貨に関する法整備。その動きの高まりは米国についても例外ではないが、今後FRB含め同国関連当局はいかなる対応を採るか——引き続きその動向に注目していきたい。

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この記事は「Fed Chair Jerome Powell Says Cryptocurrency Needs Regulation To Prevent Terrorist Financing」を参考にしています。