貿易省先物取引委員会は暗号資産(仮想通貨)の商品化を期待​

​​暗号資産(仮想通貨)は間もなくインドネシア国内において日用品に分類されるかもしれません。インドネシアの貿易省先物取引委員​会Bappebtiの市場監督開発局長であるDharma Yoga氏​は以下のように述べました。

我が社Bappebtiのトップは、暗号資産(仮想通貨)を証券取引所で取引することのできる商品にするという行政命令に調印しました。

インドネシアの英語情報メディアであるThe Jakarta Post​の報道では、Dharma氏は四ヶ月の研究の末、暗号資産(仮想通貨)という新しい価値輸送手段を日用品として考えるべきだとも主張しているとのことです。

さらには近い将来暗号資産(仮想通貨)取引所や課税方式、マネーロンダリング、テロ資金に関する問題の解決に直接的に働きかける規制が発表されるようです。そしてDrarma氏はこの規制がインドネシア銀行や金融庁、税務総局、金融取引報告書分析センター、国家警察などの合意の上で施行されるという事実を明らかにしました。

新たな規制に関していくつかの問題の解決策が必要​

​​The Jakarta Post​に記載されているところでは、Bappebtiは既存の暗号資産(仮想通貨)取引所が収入規制のシステムと調和することを期待しているようです。そして新たに施行される規制により最も顕著に影響を受ける取引所はIndodax​(旧Bitcoin Indonesia​)とCrypto Community​の二つでしょう。また、暗号資産(仮想通貨)取引所は取引手順と製品の仕様に関する提案の提出を命じられる可能性がありそうです。Dharma氏は

私たちは証券取引所にこの問題に対する具体的な解決策の提案を要求しています。

解決策には取引に使う暗号資産(仮想通貨)の種類、取引可能な時間帯、そしてトラブルが起こった場合の対処法について言及する必要があるでしょう。

　コインパートナーの見解​

今回のニュースはインドネシア国内全体で暗号資産(仮想通貨)利用が普及するための大きなチャンスとなっていますが、銀行が反対の姿勢を貫いているのがネックとなっています。

昨年12月には中央銀行総裁であるAgus Martowardojo​氏は同国の基軸通貨であるルピーの保護を目的として暗号資産(仮想通貨)関連の取引を全面的に禁止することを発表しました。その際の同氏は

我々は暗号資産(仮想通貨)利用によって引き起こされることが懸念される調停裁判の可能性や不自然なビジネス、そして法律では触れられない団体によるビジネスの支配によって産業構造が壊れることを防ぎます。

と発言しており、暗号資産(仮想通貨)に対する銀行側の姿勢の軟化は厳しいものになっています。

韓国や中国にも似たような話が言えるのですが、暗号資産(仮想通貨)規制を講じている国は自国の基軸通貨の保護を目的としており、主に中央銀行が反対の立場を貫いています。

この状況を打破するには暗号資産(仮想通貨)の有用性が世間全般で認識されることが大事でしょう。その点で貿易省が暗号資産(仮想通貨)の商品化の可能性について言及した今回のニュースは業界全体への追い風となり得るのではないでしょうか。そして今後暗号資産(仮想通貨)が普及していく際の指標としては中央銀行の動向というのは注目すべきポイントとして取り上げるべきでしょう。