2022年、ロシアは仮想通貨の禁止又は全面合法化を決定する可能性
今週木曜日、ロシア国内の仮想通貨規制問題に関して、矛盾する報告が複数のメディアでなされ、注目を集めている。
第一に、ロイター通信の報告によると、「2022年、ロシア中央銀行は金融安定及び取引量増加へのリスクを理由に、仮想通貨の禁止」を図る方針だという。
もし仮にロシア国内で仮想通貨を禁止する規制が制定される場合、これは先月のプーチン大統領の発言、すなわち「仮想通貨は高いリスクを負う」との発言と整合する。
報告によれば、ロシア中央銀行は、この問題に関する諮問報告書を作成している段階にあるという。
第二に、ロシア下院委員会の委員長を務めるアクサコブ氏が、仮想通貨の全面合法化を示唆する発言を行ったという。
同委員長は、仮想通貨を完全に禁止するのではなく、あくまでも明確な課税措置によって対応するべきとの姿勢を強調しつつ、以下のように語った。
「権利の所在などを考慮すると、仮想通貨を完全に禁止にするというのは非常に厳しいアプローチであるといえます。(中略) 適切な仮想通貨取引を行うためには、全面的に合法化した上で、ロシア当局が当該取引に課税する方が、容易かつ透明性の高いアプローチでしょう。」
ロシア国内の仮想通貨関連の動向については、以前より各方面から注目が集まっている。
現時点では、上記の対立する方針について、ロシア政府は明確な姿勢を公表してはいない。しかし、今後数年――数ヶ月のうちには仮想通貨規制が進むともみられており、引き続きロシア政府の対応に注目していく必要がある。
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この記事は「Russia to decide between blanket crypto ban and legalizing exchanges in 2022」を参考にしています
