ビットコインを合法的な支払いサービスとして採用を検討

ジンバブエ政府は、ビットコインを合法的な支払いサービスとして採用を検討。同国の政府は、ビットコインと仮想通貨のメリットについて民間部門と積極的に協議している。

大統領内閣府の事務次官兼電子政府技術ユニットの責任者であるチャールズ・ウェクウェテ氏は、ビットコインと民間部門との仮想通貨の協議がすでに進行中であると発表した。

ジンバブエ政府は、ビットコインが国家の資金を外部に流出させるのではないかと「懐疑的」であると言われている。世界銀行のデータによると、ジンバブエは2020年に国内総生産の7.2%を送金で受け取っていることがわかる。もしジンバブエがビットコインを法定通貨として受け入れれば、機能的に手数料がかからず、比較的低料金で送金できることになる。

チャールズ・ウェクウェテ氏は、世界の多くの政府がビットコインと仮想通貨化のポリシーについてまだあまり明確ではないとしている。それで政府は最終的に政策を策定するために社会の様々な部門から意見を集めようとするメカニズムを導入。遅かれ早かれ、政府は声明を発表するでしょうが、まだそこまでには至っておらず協議プロセスはすでに進行中であると述べた。

ビットコインの法定通貨化の検討が進んでいる仮想通貨業界。低料金で送金できるなどのメリットから取り入れていく国が増えていくことだろう。だが一方で、国民の理解と国内の関係する機関との連携も重要な要素となる。これからも、ジンバブエ政府のビットコインの取り扱いの動向について注目していきたい。

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この記事はBitcoin Magazine Daily「Report: Zimbabwe Government Consulting Private Sector On Legalizing Bitcoin」を参考にして作成されています。