Valkyrieビットコイン先物ETFの決定期限を2022年1月7日に延長
SEC(米国証券取引委員会)は、提案されているValkyrieビットコイン先物ETFの決定期限を2022年1月7日に再び延期すること発表。以下のように述べている。
提案されたルール変更と提出されたコメントレターで提起された問題を検討する十分な時間を確保するために、提案されたルール変更を承認または不承認する命令を出すための期間を長く指定することが適切であると判断します。
Valkyrieビットコイン先物ETFが、SECの承認期間の遅延に直面したのは今回が初めてではなく、直近では今年6月にも遅延が発生している。
最近、米国ではビットコイン先物ETFに軸足を移しつつある。金融サービス会社のValkyrie Funds LLCは、Valkyrie Bitcoin Strategy ETFの承認を得たことで中心的存在となっている。
しかし、Valkyrie Bitcoin Fundは、ビットコインスポットETFであるため、SECからの承認手続きが異なり規制上の課題に直面することになる。
ビットコイン先物ETFに関しては、SECは「否定的同意」モデルで運用されている。つまり、SECに申請して75日以内に異議を唱えなければOKとなる。一方、ビットコインスポットETFの場合は、SECの肯定的な承認が必要となっている。
ビットコイン先物ETFがトレンドとなっている仮想通貨業界。投資家や関係する機関の思惑から盛んになっていくことだろう。だが一方で、SECの承認を得ることも重要な要素となる。これからも、ビットコイン先物ETFのSECの対応について注目していきたい。
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この記事は Decrypt「SEC Extends Decision Deadline for Valkyrie Bitcoin ETF to 2022」を参考にして作成されています。
