デジタル通貨「e-Yuan」はメリット・デメリット両方を抱える
中国ではすでにデジタル通貨「e-Yuan」の試験的な導入が始まっている。中国人民銀行は、複数都市の数百万人を対象に20億元(約341億円)以上の通貨を発行している。
デジタル通貨「e-Yuan」導入のメリットは複数あると言われている。支払い時間の短縮や財布を持つ必要がないなど、利用者の利便性に関するメリットは想像しやすいところであるが、中国共産党の得るメリットも実は大きい。大きなメリットは、資金の動きを追うことができる点であろう。デジタル通貨はシステムと紐づいており、発行側は動きを把握できるようになっている。これにより、中国元⇄外貨への両替を通じて行われるマネーロンダリング行為を監視できる。また、資金の流入、流出などを察知し、財政緩和策を早めに展開することもできる。
一方で、デメリットもある。デジタル通貨「e-Yuan」の発行元である中国人民銀行は強力なセキュリティ体制を敷く必要がある。ハッキングの被害にあい「e-Yuan」のコントロールが効かなくなることは、何としても避けなければならない。そして、銀行やAlipay、WeChat Payなどのモバイル決済プラットフォームも、顧客のデータを保護するための対策強化を求められる。
中国人民銀行は、デジタル通貨「e-Yuan」の利用を拡大し、国境を超えた小売や観光を促進するという壮大な計画を持っている。同銀行は、2022年に北京で開催される冬季オリンピックに訪問する外国人に対して「e-Yuan」を利用してもらう計画も練っているようだ。
今後、経済規模が大きい中国で本格導入が開始されれば、全世界のデジタル通貨導入を目指す国に対するモデルケースとなることは間違いないと予想される。
中国は「遅くても2022年2月までに本格導入する」と宣言している。国家プロジェクトであり、期日までに実現させる可能性は高い。残り約半年となった今、中国の動きは注目を集めることだろう。
⇩この記事を読んだあなたへのおすすめ⇩
この記事は、btcmanager.comの「What Are the Risks and Benefits Brought On by China’s e-Yuan?」を参考にして作成されています。
