韓国の仮想通貨取引所が銀行取引要件をめぐり政府へ提訴を検討
韓国の大手4社を除く仮想通貨取引所の多くは、韓国の暗号法が違憲であるとして政府と金融当局を訴えることを検討している。
韓国の多くの仮想通貨取引所は、事業継続に必要な銀行口座の要件を満たすことができない可能性がある。
特定の金融取引情報の報告及び使用に関する法律では、仮想通貨取引所へ銀行から発行された実名口座があることを示す書類を9月24日までに提出することを義務付けている。
韓国の銀行は、不正な手段で得たお金を正当な手段で得たお金と見せかけることを防止する観点から、仮想通貨取引所に対して実名制のサービスを提供することに消極的である。
韓国の農協系の金融機関であるNH銀行や新韓銀行などの銀行が、Upbit、Bithumb、Coinoneなど国内最大の仮想通貨取引所のリスク評価を行っている。
小規模な仮想通貨取引所と連携しようとする銀行はいないため、多くの小規模な取引所は閉鎖に追い込まれることが予想される。
ある小規模な仮想通貨取引所は、以下のように語った。
銀行は明確な理由なく取引所の検証をはじめることを拒否しているので、ほとんどの取引所は証明する機会を得ることができていない。大韓民国国務総理直属の国家行政機関である金融サービス委員会はすぐに介入する必要がある。
取引を継続していくには銀行との連携が欠かせない仮想通貨取引所。これからも意見の食い違いによって閉鎖に追い込まれる取引所が出てくることだろう。だが一方で、お互いの妥協点を見出すことも重要な要素となる。これからも、仮想通貨取引所と政府の対応について注目していきたい。
⇩この記事を読んだあなたへのおすすめ⇩
