FCA(英国金融行動庁)は無登録の仮想通貨関連会社を特定「大きなリスクである」

6月22日ロイター通信は、FCA(英国金融行動庁)は、FCAへの登録を行わずに英国内で仮想通貨サービスを展開している会社111社を特定した、と報じた。FCAとは金融サービス業の行動を規制する機関であり、英国内で仮想通貨を扱うサービスを提供する会社は、同機関への登録をした上で事業を行わなければならない。

FCAの執行・市場監督部門の責任者であるMark Steward氏は、City & Financialが主催する「City Week」で、英国の仮想通貨関連の会社について、次のように述べている。

英国内では、FCAに登録していない仮想通貨業者が多く存在しています。登録をしているのはほんの一握りです。無登録業者は一般顧客、決済サービス、銀行など誰かと取引をしています。登録を受けていない会社は、FCAが定めるマネーロンダリング防止およびテロ資金対策の規定を遵守しておらず、高リスクな運用をしている可能性が高いため、取引先は大きなリスクを抱えることになります。

Steward氏は、無登録会社のサービスを使うことは、顧客にとって大きなリスクであることを指摘している。

さらに、昨今の仮想通貨の投資状況については以下のように発言した。

今、多くの人が投資をしているのは、ブームになるかもしれないものを見逃すことへの恐れ(FOMO)があるからです。自分が投資していない内に誰かが利益を得ることを恐れる気持ちが、人々を仮想通貨投資に駆り立てています。これは “チューリップ・マニア” とも呼ばれます。

400年近く前にチューリップの球根が異常に高騰した「チューリップバブル」時に、こぞって買い漁った人々を「チューリップ・マニア」と言った。今はチューリップが仮想通貨に置き換わっている状態だ、と考えている。

今月初めFCAは、仮想通貨関連会社に対する一時的登録制度(TRR)の期限を、2021年7月9日から2022年3月31日に延長している。同制度は、2020年12月16日以前に登録申請を行ったものの、審査が下りていない会社は取引を継続できる制度である。いまだに基準を満たしていない会社があることから、FCAは多くを取り下げしているという。

仮想通貨はマネーロンダリングなどの犯罪に用いられやすいことから、各国が規制を行なっている。仮想通貨の規制が整備されるには、まだ長い時間がかかることだろう。