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ビットコイン更なる国家採用か|パナマとパラグアイの政治家が仮想通貨の利用に言及

2021年6月8日 10:04  2月6日 16:17  【編集長】合原和也

※この記事には広告・PRが含まれます

パナマとパラグアイの政治家が仮想通貨の採用について言及している。
エルサルバドルの発表に続き、仮想通貨市場に大きな追い風となるのか期待がかかる。

パナマとパラグアイと政治家が仮想通貨の利用に言及

先日のエルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領に続き、パナマとパラグアイの議員が仮想通貨について言及している。
パナマのGabriel Silva議員は、同国が発展するためには仮想通貨を取り入れるべきであり、議会に提出する提案書を作成すると述べている。

これは重要なことです。
そして、パナマは取り残されるべきではありません。
テクノロジーとアントレプレナーシップの真のハブになりたいのであれば、仮想通貨をサポートしなければなりません。
今後、議会に提出する提案書を作成する予定です。
アイデアがある方は、ぜひご連絡ください。

このツイートに対して資産運用会社Morgan Creek Digitalの共同設立者Anthony Pomplianoは、世界各国でビットコインが採用されることに期待を寄せている。

パナマのある政治家は現在、同国がビットコインや仮想通貨を受け入れるための法案を提案する意向をツイートしています。
エルサルバドルの発表をきっかけに、他の国々も雪崩のようにこの新しいデジタル、分散型の世界への支持を表明しています。

さらに、パラグアイではCarlitos Rejala議員がビットコインとPayPalに関連する大規模なプロジェクトを開始することを示唆している。

この国は新しい世代と手を取り合って進んでいかなければなりません。
時は来ました。我々の時代です。
今週は、世界に向けてパラグアイを革新する重要なプロジェクトがスタートします。

同氏は具体的な内容は明らかにしていないものの、ビットコインとペイパルのハッシュタグを付けていることから、何らかの関連性があることが考えられる。

ラテンアメリカでこのような動きが見られる背景として、インフレから自国を守るということが挙げられる。米国などの大国ではインフレになったとしても対応ができるが、パナマやパラグアイのような国では大きな損失が発生してしまう。
また、銀行口座を持たない人々がドル紙幣の束縛から抜け出し、グローバル経済に参加できるチャンスがあるという点でもビットコインが支持されている。
果たしてこの2か国は仮想通貨の採用を進めていくことができるのか、今後の展開に注目したい。

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この記事はZyCryptoの「After El Salvador, Paraguay Is Reportedly Working On A Major Project Involving Bitcoin And PayPal」を参考にして作られています。