インド仮想通貨業界に新たな規制枠組み定立の動きがみられている。
インドのスタートアップ・投資家の代表協会IndiaTech.orgが仮想通貨及び取引所のための規制枠組みに関するポリシー提案を含むホワイトペーパーをリリース。仮想通貨規制の不明瞭さが以前より問題視されてきたインド政府の動向に注目が集まる。

仮想通貨規制の明確化が前進？インド国内でデジタル資産関連の法的枠組み定立へ新たな動き

インドの消費者向けインターネットスタートアップ・投資家の代表協会たるIndiaTech.orgが、仮装通貨業界における明確な関連法規制の定立を目指す。

報告によると、IndiaTech.orgは「インドの仮想通貨資産及び取引所のための新たな規制枠組みに関するポリシー提案を含むホワイトペーパーをリリース」したという。そして、今回発表されたフレームワークでは、ビットコイン(BTC)のような仮想通貨を“通貨”ではなく“デジタル資産”として明確に定義することをも提案されている。「仮想通貨を“通貨”ではなく“デジタル資産”として位置づけることで、金・株式・その他有価証券などと並ぶ資産クラスとしての認識を付与」することが狙いだという。
さらに当該フレームワークでは、インドに拠点を置く仮想通貨取引所のための登録システムを公式に導入すること、ならびにマネーロンダリング防止のコンプライアンス、KYC検証などに関連する必要な承認制度を確立することも推奨されている。加えて仮想通貨に関する明確な税制枠組みを制定するべく、必要規定の導入も指摘された。

今回の一連の新たな取り組みについて、インド仮想通貨関連企業IndiaTechのCEO(最高経営責任者)を務めるRameeshKailasam氏 がコメント。「仮想通貨業界はインド新興企業にとって非常に大きな可能性を秘めている」との見解を明かすなど、以下のように語った。

「今日、最も重要なのは、このセクターが求めていた規制の明確さを実現することです。政府が業界と協力して関連規制を明確にし、その間に進歩的なアプローチが採用されることを期待しています。」

ビットコイン(BTC)市場とも密接な関係、これまでのインド国内における仮想通貨事情

以前より、インド国内における仮想通貨関連法規制の不明確性は広く問題視されてきた。

2019年には仮想通貨のマイニングや保有、販売などを行った者に対して最大10年の懲役刑が課せられていた。その後、2020年3月にインド最高裁判所が「中央銀行の命令」につきかかる効力を取消す旨の判決を下している。しかし2021年に入り、再びインド国内の仮想通貨規制に変化がみられた。今年2月には、「インド政府が仮想通貨取引及び利用を禁止する意向にある」ことが新たに報じられるなど、その指針は未だ明確には定まらない。

インドの仮想通貨市場は世界屈指の大きさを誇るところ、同国政府の動向がビットコインなど仮想通貨業界にもたらす影響はきわめて大きい。今後も引き続き同国の関連動向を注視していきたい。

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この記事は、cointelegraph.comの「Indian startup organization proposes regulatory framework for crypto.」を参考にして作成されています。