韓国の税務当局が、仮想通貨資産の税務措置を強化している。
今週、韓国国税庁(NTS)がビットコイン(BTC)及びその他仮想通貨に関して、大規模な投資家らの税務調査を実施。その結果、税金の支払いを回避したとしてNTSは2,400人以上を取り締まった。
韓国税務当局が大規模なビットコイン(BTC)など仮想通貨関連税務調査を実施、2,400人以上のトレーダーらを取り締まり
世界各国で人気が高まっている仮想通貨について、韓国税務当局がその取り締まりを強化している。
今週に入り、韓国国税庁(NTS)がビットコインなどの仮想通貨に関して大規模な税務調査を実施した。結果、税金の支払いを回避したとして2,400人以上が取り締まられた。発表によれば、隠蔽された仮想通貨関連の資産は「約366億ウォン(=約3,220万ドル)」にものぼるという。
2018年5月、韓国の最高裁判所は、「仮想通貨は無形資産に分類され、差し押さえの対象となる」との判決を下した。当該判決以後、実質的にNTSは資産を隠蔽していると思われる個人を取り締まる政府機関となっている。
今回のNTSによる調査は、国内の仮想通貨取引所から収集したデータを参考にして、マネーロンダリング撲滅を目指すために登録された韓国国内の複数の銀行と協力する形で行われた。また、取り締まりの対象は、納税の不履行が「1,000万ウォン(=8,800ドル)」を超える個人を対象としたという。
税務当局は「複数にわたる脱税の罪で有罪とされている200人以上の違反者については引き続き厳格な調査を行っている」と報告。加えて今回の調査の目的についても言及しつつ、以下のような声明を公表した。
「今回の調査は、反社会的な納税回避の取り締まりを強化するための継続的な取り組みの一環として実施されました。高度に知的化された脱税ケースをキャプチャし、隠されたプロパティを迅速に調査しています。」
韓国政府がビットコイン(BTC)や仮想通貨に目を光らせる理由、国内取引所の急激な成長が背景に
昨今、韓国税務当局はビットコイン・仮想通貨に関連する税務措置を急激に強めている。
その背景には、国内仮想通貨取引所でのユーザー数及び取引量が急激な上昇を遂げている現実が存在している。報告されたデータによると、韓国国内における「仮想通貨の投資家数は過去12か月間で300％以上もの増加」を記録。さらに、日毎のビットコインをふくむ「仮想通貨の取引量は過去12ヶ月間で約8倍に増加」しているという。
こういった現状にかんがみ、韓国政府は税務関係に厳しい目を光らせる。海外メディアの報道によれば、韓国政府は「2022年1月に、2,200ドルを超える仮想通貨取引の利益に20％の税金を課す」との新たな税制度を適応する準備を進めているようだ。しかし、この差し迫った新たな税制度には批判の声も大きい。「韓国国内の仮想通貨開発を阻害するおそれがある」との意見が国内で多く寄せられているところ、韓国政府がいかなる対応を施すのかに世界中から注目が集まっている。
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この記事は、btcmanager.comの「South Korea’s Tax Agency Clamps Down on Individuals Hiding Assets Via Crypto.」及び「South Korea’s Crypto Tax Law Coming in 2022.」を参考にして作成されています。
