仮想通貨の規制に反対
トランプ政権は政権交代前に、仮想通貨を介して行われるマネーロンダリングに対する規制を提案した。
もしこの規制が厳しいものとなれば仮想通貨市場の大きな落ち込みを引き起こすかもしれない、と一部の専門家は考えているようだ。
これまでこういった規制の話が上がると、仮想通貨界の大物たちや取引所から批判の声が上がっていた。
例えばGemini取引所の創設者であるウィンクルボス兄弟は、規制の不明確性に苦言を呈しながらも厳しすぎる規制は仮想通貨のイノベーションを止めてしまう可能性があると警鐘を鳴らしている。
さらに、今後は仮想通貨界からだけでなく、従来の金融業界からも規制に反対する声が上がると思われる。
世界最大級の投資信託会社であるFidelity Investmentsや世界的な決済テクノロジー企業のVisa、MasterCardといったこれまで従来の金融業界にいた企業が仮想通貨市場に参入しているからだ。
もちろんマネーロンダリングなどの犯罪に対する規制は仮想通貨市場の発展のためにも必要だと思われる。
しかし、仮想通貨市場に大きな不利益をもたらすような内容では納得できない。
仮想通貨に携わる人が納得できるような規制作りをバイデン政権に期待したい。
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この記事は、ZyCryptoの「Crypto Pundits Say US Money Laundering Legislation Could Cripple Bitcoin Market」を参考にして作成されています。
