Steven Mnuchin米財務長官が、自己管理型ウォレットの使用を制限する規制を実施することを検討しているという噂について、アメリカの複数議員が反対の意思を表明している。
ビットコインをはじめとする仮想通貨に対し、アメリカ国内でもどのように法を整備していくかが注目されている。
米財務長官検討の自己管理型ウォレット規制に対して一部議員が反対の意思示す
Warren Davidson議員, Tom Emmer議員, Ted Budd議員、Scott Perry米下院議員らは書類において、自己管理型ウォレットの身元情報を収集する提案が、デジタル資産分野においてアメリカの利益を促進しないことを強調している。
私は、@StevenMnuchin1が自己管理型ウォレットに厄介な規制を制定する予定を立てているという噂に悩まされています。私の同僚である@RepTomEmmer、@RepTedBudd、@RepScottPerryとともに、彼がこれらの登録を再考し、議会に相談するように@USTreasuryに手紙を送った。
I’m troubled by rumors that @StevenMnuchin1 plans to enact burdensome regulations on digital self-hosted wallets. My colleagues @RepTomEmmer, @RepTedBudd, and @RepScottPerry have sent a letter to @USTreasury urging him to rethink these regs & consult with Congress on #FinTech. pic.twitter.com/p7HPtuuizn
— Warren Davidson (@WarrenDavidson) December 9, 2020
この手紙のなかでは以下の主張が為されている。
アメリカ国民がデジタル資産取引を利用することで、世界の競争相手にとっては著しく不利な状況となるだろう。(規制は)アメリカのリーダーシップを妨げ、世界の金融システム全体で進行中の技術革新への意味のある参加を妨げることになる。
また、以下の問題などがこの手紙では提起されている。
・金融システムの悪用を阻止することによって、逆に財務省を弱体化させる可能性がある
・プライバシー問題を引き起こし、デジタル資産部門の企業やユーザーに規制上の負担を強いることになる
このような技術革新の重要性を考えると、いかなる規制案においても、法執行機関のニーズに最適に対応する方法を慎重に検討すべきである。同時に、この革新的な技術の採用が妨げられないように対処すべきであると考える。
この問題に適切に対処するためには、連邦議会及び外部の業界関係者との省庁の協議が不可欠である。
アメリカ国内でも、「法」と「仮想通貨」についてどう折衝を重ねていくかが議論されている。
これらの国内外の動向により気を配っていこう。
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この記事はTHE DAILY HODLの「Group of US Lawmakers Unite Against Rumored Bitcoin and Crypto Regulations from Treasury Department」を参考にして作られています。
