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ビットコイン価格14,000ドルまで暴落へ=マイナー降伏、米規制強化など不安要素

2020年12月10日 23:03  2月6日 16:48  【編集長】合原和也

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今週に入り大幅な価格下落を記録した仮想通貨ビットコイン(BTC)は、執筆現在(121019時半現在)18,200ドル(約190.2万円)前後での推移を続ける。

そんな中、短期的にはビットコイン価格が「14,000ドル」まで下落する可能性があるとの見方が広がり、注目を集めている。

 ビットコイン(BTC)価格は14,000ドルまで暴落、それを裏付ける”2つの要因”とは?

(Source: BTC1! on TradingView.com: 「Bitcoin Futures on CME plunge lower. 」)

10月半ば以降、順調に価格を押し上げてきたビットコインだが、12月に入ってからは苦しい展開が続いている。

先日更新した史上最高値から、わずか数週間で約13%もの下落を記録し、市場に暗雲が漂う。

そんな中、米仮想通貨メディアbitcoinist.comは、「ビットコインが14,000ドルまで暴落する理由」として、2つの根拠を報じた。

それは、『ビットコインマイナーの降伏』『米政府によるプライベートウォレット規制』だ。

 要因1.「ビットコインマイナーの降伏」

オンチェーンデータ分析プラットフォームであるCryptoQuant社のCEO(最高経営責任者)であるKi-YoungJu氏は、ビットコインマイナーの降伏の懸念について指摘した。

Ki-YoungJu氏は、マイナーらによるビットコイン売却への動きが加速していることを危惧し、「ビットコイン市場にとって、短期的には弱気になる可能性がある。」と述べた。

(マイナーによる)総売却量は、今はまだそれほど多くはありませんが、過去数日間に比べて少しずつ増加しています。その一方で、1日あたりのトランザクション量の増加も著しいです。わたしは気にしすぎているかもしれませんが、こういった動きが短期的には弱気になる可能性があるという事実は確かです。」

要因2.米政府によるプライベートウォレット規制

これは、米国下院議員のウォーレン・デビッドソン氏が、スティーブン・ムニューシン財務長官宛てに提出した一通の書類が巻き起こした議論だ。

先日、米国下院議員のウォーレン・デビッドソン氏が、スティーブン・ムニューシン財務長官に宛てに、「プライベートウォレットの使用に制限を課す提案書類」を提出したことが報じられた。

仮想通貨メディアbitcoinist.comも、「ムニューシン氏が、(提案された)計画を進めることになった場合、ビットコイン市場で“パニック売り”が続出するかもしれません。」と取り上げるなど、警戒感が強まっている。

今回はファンダメンタルズ的な不安材料を2点取り上げたが、これらの要因はビットコイン市場にどのような影響をおよぼしていくのか。

引き続き、ビットコインをはじめとした仮想通貨市場全体を慎重な姿勢で見守っていく必要がありそうだ。

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この記事は、bitcoinist.comの「Bitcoin News: 3 REASONS WHY BITCOIN PRICE COULD FALL TO $14,000.」を参考にして作成されています。