米国国家情報長官のJohn Ratcliffe氏が、ビットコイン及び仮想通貨領域における中国支配について懸念を表明する書簡を米証券取引委員会(SEC)に提出したことが明らかになった。

仮想通貨関連の法規制整備に大幅な後れをとっている米政府だが、今後の動向に注目が集まる。

米国家情報長官『ビットコイン及び仮想通貨に関する書簡』を米証券取引員会(SEC)に提出

米国国家情報長官のJohn Ratcliffe氏が、ビットコイン及び仮想通貨領域における中国の支配力強大化について懸念を表明する書簡を米証券取引委員会(SEC)に提出したことが明らかになった。

現地メディアの報道によって判明した。

同現地メディアによると、米国国家情報長官のJohn Ratcliffe氏はSECJay Clayton会長に対して、「仮想通貨マイニング部門における中国の支配力強大化」及び、「国家主導のデジタル通貨を確立する中国政府の計画」について懸念を表明する書簡を提出した模様だ。

また、John Ratcliffe氏は、「アメリカに拠点を置く仮想通貨関連企業が、中国企業と公平に競争することを容易にするための規制枠組みを実装すること」を望んでいるという。

「世界各国の競争相手と公平に競争することを可能にする明確な政策開発を通じて、米国を拠点とする企業に対してこのような競争の場をつくるべきです。」

以前より、アメリカ国内における仮想通貨関連の法規制整備の後れについては、幅広く問題視されてきた。

特にここ最近は、リップル(Ripple)社CEO(最高経営責任者)であるBrad Garlinghouse氏が米政府の対応に苦言を呈し、「本社の海外移転」を示唆するなど、米政府に対する風当たりがますます強まっていた。

今回の書簡提出により、次なるSECの動きに注目が集まるところ、米政府の迅速な対応に期待していきたい。

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この記事は、dailyhodl.comの「US Director of National Intelligence Urges SEC to Support Bitcoin and Crypto Companies.: Report」を参考にして作成されています。