タイの証券取引委員会(SEC)は先月28日、ビットコインキャッシュを含む3暗号資産(仮想通貨)について取引、投資を禁止することを発表した。

暗号資産(仮想通貨)に積極的なタイにおいて取引が禁止されることは、今後の流動性や価格の低下が懸念される。

タイ政府は3種の仮想通貨を取引禁止に

タイの証券取引委員会(SEC)はビットコインキャッシュ(BCH),イーサリアムクラシック(ETC),ライトコイン(LTC)の3暗号資産(仮想通貨)について取引、投資を禁止することを発表した。地元報道局バンコク・ポストが報道している。

一方、ビットコイン(BTC),イーサリアム(ETH),リップル(XRP),ステラー(XLM)は引き続き国内で使用できるようだ。

タイ国内の市場にとって厳しい処分のように見えるが、SECは今回発表した3通貨の禁止令について「投資家や暗号資産ビジネスに影響を及ばさない」と説明している。

その理由として「ビットコインキャッシュやイーサリアムクラシック、ライトコインを主要取引ペアとしている暗号資産(仮想通貨)取引所が存在しない」ことを挙げ、今回の政策が暗号資産(仮想通貨)市場とって負の選択ではないと主張している。

SECによると、最近の動向とニュースに基いて取扱通貨の選択をしたという。

バンコク・ポストは、SECが市場流動性や分散型管理システム、他通貨との互換性を基準に暗号資産(仮想通貨)を審査していたと言及。

そのため、禁止が発表された3通貨はその基準を満たしていなかった可能性が高いと考えられる。

SECはあまり問題視していないように見える今回の決定だが、タイはアジアの中でも主要な暗号資産(仮想通貨)国家であるため、今後の流動性や価格の低下が懸念される。