米財務長官のスコット・ベッセント氏は10月27日、リップル主催の「Swell」カンファレンスで、暗号資産（仮想通貨）とドル建てステーブルコインの普及が米ドルの基軸通貨としての地位を強めるとの見解を示した。

同氏はリップルのブラッド・ガーリングハウスCEOとの対談で、「我々はデジタル資産のスタックで勝利を収め、それが米ドルをさらに強固にするだろう」と述べた。基軸通貨を支える力については、これまでの軍事力に加え、技術力の比重が高まっていると説明した。

ステーブルコイン市場では90%超が米ドルに裏付けられている。発行体は準備資産として米国債などを保有するため、同氏は普及拡大が米国債需要を押し上げ、米財務省にとって重要な資金調達源になりうると述べた。

ベッセント氏は、ステーブルコインは既存のドル保有を置き換えるものではなく、新興国でのドル利用を広げる役割があると位置づけた。インフレや自国通貨の急落に直面する地域で、ドルへのアクセス手段として機能するとの認識を示した。

米国ではステーブルコインの規制枠組みとしてGENIUS法が既に言及されており、クラリティ法案が未成立となった後も、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の連携による制度整備が進む方向にある。

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