メタプラネット（3350）は10月19日、米ナスダック上場のスーパーリーグ・エンタープライズの株主総会で戦略的投資および将来的な支配権取得に関する議案の承認を得たと発表した。暗号資産（仮想通貨）ビットコインを活用した米国での資金調達基盤づくりが前進し、2100BTCと250万ドルを投じる子会社化は2026年第4四半期の完了を見込む。

承認されたのは、メタプラネットによる戦略的投資に伴う普通株式と新株予約権の発行、社名変更など一連の議案だ。取引完了後、スーパーリーグ・エンタープライズは「スーパープラネット」に社名を変更し、ナスダックのティッカーも「SLE」から「SUPA」に切り替える予定で、メタプラネットの米国ビットコイン・トレジャリー拠点となる。

投資は米国子会社を通じて実施し、2100BTCと250万ドルの現金を拠出する。対価として普通株式4485万9400株を1株3ドルで受け取るほか、転換永久優先株式100株、行使価格3ドルから33.5ドルの10年満期ワラント最大3億8100万株、24カ月間で最大2億1000万ドルの追加出資権利も組み込む。

2100BTCの参考評価額は2026年8月14日時点で約1億3210万ドル、10月16日時点では約1億7000万ドルとなる。

同社には5年間のロックアップと、転換永久優先株式を通じたガバナンス権も付与される。買収後もゲーム関連の広告・マーケティング事業は別セグメントとして継続し、最高経営責任者（CEO）はマット・エデルマン氏が続投する。

メタプラネットのサイモン・ゲロビッチCEOは10月19日のX投稿で、当社がビットコイン・トレジャリー企業からグローバルなビットコイン・ネイティブ金融プラットフォームへと変革するうえで、重要な一歩となると述べた。日米両市場での資金調達と資本配分の体制構築を進める考えも示した。

スーパーリーグ・エンタープライズの年次株主総会は10月16日に開かれ、全関連議案を承認した。取引完了にはナスダックへの必要届出などの条件が付いている。

メタプラネット、2100BTCで米スーパーリーグ買収へ｜米国のBTCトレジャリー拠点に

参考元：Superleague
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