メタプラネットは8月、米完全子会社を通じて米ゲーム広告企業スーパーリーグ・エンタープライズを2100BTCと250万ドルで子会社化する契約を結んだ。買収後は米国でBTCトレジャリー事業を担う拠点に位置付ける方針を示した。暗号資産（仮想通貨）市場では、デジタル資産の売買に慣れたゲーム利用者を接点にビットコイン普及を狙う構図が浮かんだ。

取引では2100BTCを現物出資し、評価額は8月14日のコインベース価格基準で約1億3210万ドルとなる。これに250万ドルの現金を加える。

スーパーリーグは取引完了後に社名を「スーパープラネット」に変更し、ティッカーも「SUPA」とする予定だ。2100BTCはメタプラネットの保有高約43000BTCの約4.9%にあたる。

買収後もスーパーリーグのゲーム広告・マーケティング事業は継続する。そのうえで、同社はビットコインの保有・運用事業を並行して手がける計画だ。ゲーム利用者と広告主を結ぶ既存事業の延長線上で、33億人規模とされるゲーマー層にビットコインへの接触機会を広げる狙いがある。

スーパーリーグのマシュー・エデルマン（Matthew Edelman）CEOは10月6日の株主向け書簡で、ゲーム利用者についてゲーム内のアイテムなどデジタル資産を購入・売買し、その価値を判断することに慣れていると説明した。同氏は、この特性がビットコイン普及の商機になるとの見方を示した。

メタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチCEOは8月の発表時、米国を重要な資本市場と位置付け、スーパープラネットを米国でのBTCトレジャリー拠点にする方針を表明していた。今回の買収は、日本本体ではなく米完全子会社を通じて進められる。

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