JPモルガン・チェースは2026年第3四半期に、ストラテジー(旧マイクロストラテジー)株の保有を前四半期比36%増やし、9月30日時点で84万8932株とした。米証券取引委員会(SEC)に11月12日提出したForm 13Fで明らかになった。ブラックロックのビットコイン現物ETF「iShares Bitcoin Trust ETF(IBIT)」の保有も同時に拡大している。
ストラテジー株の保有は6月30日時点の62万4387株から22万4545株増加した。9月30日時点の評価額は約1億3130万ドルとなった。ストラテジーはビットコインを大量に財務資産として保有しており、同社株はビットコイン価格への間接的なエクスポージャーを持つ銘柄として市場で取引されている。
IBITについては、保有株数が前四半期の1040万7635株から1140万8930株へ増加した。増加率は9.6%で、9月30日時点の評価額は約5億4000万ドルとなった。SECへの提出資料では、JPモルガン・チェース傘下の複数の運用主体を合計すると1140万8930株となる。
ストラテジー株とIBITを同じ四半期に積み増したことで、13F上ではビットコイン現物ETFだけでなく、ビットコインを大量保有する上場企業へのエクスポージャーも拡大した形となる。IBITはビットコイン現物価格への連動を目的とする一方、ストラテジー株は同社の事業や資本政策などの影響も受けるため、異なる形でビットコイン市場への値動きを取り込む商品となる。
同じ提出資料では、米暗号資産取引所コインベース株も158万1814株保有していた。このほか、コア・サイエンティフィック、MARAホールディングス、ライオット・プラットフォームズ、ハット8、クリーンスパークなど、ビットコイン採掘関連企業の株式も保有している。暗号資産関連ではETF、ビットコイン保有企業、取引所、マイニング企業にまたがる保有が確認できる。
一方、Form 13Fは機関投資家が四半期末時点で投資判断を行っている米国上場株やETFなどの保有状況を開示する制度だ。自己勘定だけでなく、顧客口座やファンド、年金資産などについて投資裁量を持つ場合も報告対象となるため、今回の保有増加だけをもってJPモルガン自身がビットコインに対する強気姿勢を強めたと断定することはできない。
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