財務省、国債のオンチェーン決済を検討｜10月8日に研究会初会合

財務省は9月30日、国債のブロックチェーン活用を検討する「国債のオンチェーン対応に関する研究会」を立ち上げ、10月8日に初会合を開くと発表した。国債取引の即時決済を念頭に、現在の翌営業日決済との違いや課題を整理する。

研究会では、国債取引をオンチェーン化した場合のメリットとデメリットを検討する。現在は売買成立後、翌営業日に国債と資金を受け渡すのが一般的だが、ブロックチェーンを活用することで決済期間を短縮できる可能性がある。

構成員には東京大学や早稲田大学の研究者、民間の市場関係者が参加する。財務省理財局が事務局を務め、日本銀行と金融庁もオブザーバーとして議論に加わる。

米国では、国債を原資産とする商品をブロックチェーン上で取引する事例も登場している。研究会ではこうした海外の動向も参考に、国債市場をオンチェーン化する際の制度や実務上の課題を検討する。

初会合は非公開で開き、議事要旨や配布資料は後日公表する予定だ。財務省は今後、国債の即時決済に向けた論点整理を進める。