国税庁は9月24日、国税システムを更改し、次世代の国税総合管理システム「KSK2」を稼働させた。全国の国税局・税務署で使う基幹システムで、申告や納税、徴収などの事務を支える。

更改に伴い、書面で提出する申告書や申請・届出書、法定調書の一部で様式が変わった。書面の文字を読み取ってデータ化するAI-OCRも導入された。納付書と所得税徴収高計算書の様式も変更され、e-Taxでの受付は帳票により9月24日と10月1日以降に分かれる。

国税庁はKSK2の稼働前から、AIを使って調査の必要性が高い法人を抽出している。申告書などの資料も分析したうえで、調査を実施するかどうかは調査官が最終的に判断する。新たに導入されたAI-OCRは書面をデータ化する技術であり、調査先を決めるAIとは役割が異なる。

暗号資産（仮想通貨）取引を行う個人についても、国税庁は従来から資料を収集・分析し、調査を実施してきた。令和6事務年度には613件の実地調査を行い、申告漏れ所得金額は計156億円、追徴税額は計46億円だった。